子育てしている世帯にとっては朗報となる「子ども手当」、来る総選挙で民主党政権となった場合、いよいよ現実のものとなりそうです。
民主党は、政権公約（マニフェスト）の第1の柱にムダ使いの削減を挙げ、医療・介護・年金・福祉、雇用、教育・子育て、地域主権などの政策課題を最も重要な5本柱と位置づけていますが、これらの中での注目は、政権交代後に優先して取り組むとみられる子ども手当てです。
関連リンク：民主党の政権政策 マニフェスト（PDF）
民主党が掲げる子ども手当とは、民主党マニフェストの概要によると、0歳から中学校卒業まで１人あたり月額2万6,000円、年額31万2,000円を支給される制度です。
夫婦子供2人の標準世帯では年間で62万4,000円支給されることになります。
年収600万円であれば可処分所得が10%以上も増える計算です。
しかも、中学校を卒業すると子ども手当は打ち切られますが公立高校の授業料は無料化され奨学金制度が拡充されるようです。（ほんとかよ）
関連リンク：子ども１人当たり月額２万６０００円支給へ 「子ども手当法案」参議院に提出
しかし世の中そんなに甘くはありません。（やっぱりね）
子ども手当の導入は、現在の配偶者控除と扶養控除を廃止することが前提となっています。現在の控除を廃止して子ども手当に振り替える。
つまり、世帯（家族構成）によって、損する家庭と得する家庭に分かれるということです。
民主党政策調査会の試算によてば、控除が廃止され、子ども手当が支給された場合、16歳未満の子供がいれば、年収が2,000万円（配偶者は無職と仮定）でも家計の収入はプラスになるそうです。
逆に、16歳未満の子供がいない場合には、廃止される控除のみが影響するため家計にはマイナスとなります。
ということで、ちょいと微妙な制度にも見えますが、最近はダブルインカム（共働き）の家庭が当たり前になってきており、そもそも配偶者控除など受けていないという家庭も多いと思われ、得する家庭の方が多いのではないでしょうか。
いずれにしても、それぞれの政党の政策を吟味して一票を投じたいと思います。