価格：￥ 735
発売日：2008-12
発売日：2008-12
ウォールストリートジャーナルによると、アメリカ政府は、シティーグループに対して約450億ドル相当の優先株を保有していますが、そのうち、最大250億ドル相当の政府保有優先株を普通株に転換することで合意に達したようです。
関連リンク：U.S. to Take Big Citi Stake and Overhaul the Board
今回の合意によって、シティに対するアメリカ政府の持ち株比率は大幅に引き上げられることになり、最終的な比率は民間で所有している優先株がどの程度普通株に転換されるかによって変わりますが、報道では、最大40%まで引き上げられるとしています。
今回の合意によってシティーグループは実質的に公的管理下に置かれることは確実で、日本でいうところの、りそな銀行と同じ状況となります。
現在の世界的な不況は業界を問わず打撃を受けていますが、まずは住宅市場の正常化とともに金融機関の正常化が進まないと、景気は上向かないと思います。
今回シティーグループが政府管理となることで、再建は加速するのでしょうか？
今回の合意では取締役も大部分を入れ替えるそうですが、今のシティーの経営者を引き受ける「まともな」経営者がいるのでしょうか？
いずれにしても、まだまだ先は見えません。