先週は、
2/3（火） オーストラリア
2/5（木） ユーロ圏
2/5（木） イギリス
で、政策金利の発表がありました。
オーストラリアの中央銀行である連邦準備銀行（RBA）は、市場の予測どおり、政策金利を現行の4.25%から1.00%引き下げて3.25%とすることを決定しました。
→ RBAのプレスリリース
RBAが、2008年9月以降実施した金融緩和の幅は合計4.00%に達し過去に例をみない規模となりました。
アジア諸国がリセッション（景気後退）入りする中、オーストラリア経済も、対外貿易の減少や国内の信用収縮を背景にリセッション入りする瀬戸際です。
依然オーストラリア経済をとりまく環境は非常に厳しく、オーストラリアの政策金利は、遅かれ早かれ2.5%、もしくは2.00%に向かって引き下げられるとの意見もあるようです。
ユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）は、市場の予測どおり2.00%で、金利の据え置きを決定しました。
→ ECBのプレスリリース
ECBは、前回の決定会合までに4回連続の利下げを実施しており、現在の2.00%の水準は過去最低水準となっています。
世界的なトレンドと同様に、著しく欧州経済も低迷しているため、金利を引き下げて経済を刺激していましたが、今回は据え置きを決定しました。
日本やアメリカがゼロ金利政策に突入する中、ECBは、ゼロ金利政策突入を避けています。
ECBは、他の中央銀行とは事情が異なります。それぞれの中央銀行は自国の景気や通貨価値（為替）を政策金利の変更などの金融政策によって、コントロールしていますが、ECBについては、ひとつの政策で複数の国（ユーロ採用国）の経済コントロールをする必要があります。
例えば、ユーロを採用しているA国にとっては、さらなる金利引下げが妥当だと思われても、B国、C国についていえば、据え置きが妥当だと考えられたときに、ECBは金利を据え置かざるをえません。
つまり、国家単位で見た場合には、常にECBが望みどおりの政策を実行してくれるとは限らないのです。
ECBが置かれているこのような特殊な環境の中、ゼロ金利政策という、実質金利がマイナスとなる異常な状況は、ユーロ圏経済のような特殊環境においては弊害が大きすぎると考えているようです。
そうはいっても、経済環境が悪化する中、次の一手を考えなければなりません。ゼロ金利政策（実質マイナス金利）を避けながら、いかに経済を刺激していくのか？
ユーロ圏経済はまだまだ先が見えません。
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行（BOE）は政策金利を、市場の予測どおり現行の1.50%から0.50%引き下げて、過去最低水準の1.00%とすることを決定しました。
→ BOEのプレスリリース
マーケットの予測では、さらなる利下げが予測されています。
イギリスは、
本日東京で開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）でも、ポンド安が議題として取り上げられるそうですが、BOEによる為替介入が実施されるかどうかはわかりません。
BOEは、自身の役割はあくまで「経済環境のコントロールであり為替のコントロールではない」としてきましたが、もはやそんなことを言ってられる状況ではありません。
いずれにしても、イギリスについては経済環境もさることながらポンドの状況をウォッチしていく必要がありそうです。
当ブログの政策金利は以下の数値を用いています。
※アメリカ・・・FFレート（Federal funds rate）
※カナダ・・・翌日物金利
※日本・・・無担保コール翌日物（O/N Call Rate Target）
※韓国・・・コールレート翌日物誘導目標
※中国・・・法定貸出金利
※香港・・・割引基準金利
※シンガポール・・・翌日物金利
※オーストラリア・・・キャッシュレート誘導目標（Cash Rate Target）
※NZランド・・・キャッシュレート（OCR：Official Cash Rate）
※ユーロ・・・定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）
※イギリス・・・市場貸出金利（Current Bank Rate）
※スイス・・・3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準