先週は、
1/15（木） ユーロ圏
で、政策金利の発表がありました。
ユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）は、市場の予測どおり0.50%の利下げを決定されました。その結果、ユーロ圏の政策金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）は2.50%から2.00%とすることが決定されました。
→ ECBのプレスリリース
利下げの実施は今月21日からで、利下げが実施されると今回で4回連続の利下げとなり、政策金利は過去最低水準となります。
次回（2月）の決定会合までは3週間しかないため、次回も利下げが継続されるのか、現状維持とされるのかは意見がわかれているようですが、いずれにしても次々回（3月）の決定会合では、さらに金利が引き下げられることが予測されます。
トリシェECB総裁も記者会見で、最近の一連の利下げは必ずしも終了したわけではないと指摘しており、2.00%という水準は底ではなく、リセッション（景気後退）の進捗に伴いインフレリスクは今後も低下していくだろうと発言しています。
今となっては懐かしい、世界同時株高だった2006年頃には、当時のユーロ圏の経済成長率が潜在成長率近辺かそれを上回ると予測されており、インフレ率も誘導目標値を超えていました。
そのため、ヨーロッパ地域へはMSCI EUROPE（GROWTH） INDEX をベンチマークとしたファンドを中心に運用しておりましたが、2006年末頃から徐々に債券へ移行し、現在ではヨーロッパ地域への投資全体のほぼ全てが債権ファンドと定期預金となっていたため、ユーロ圏に限っては今回の世界同時不況の影響は避けられました。
しかしながら為替（ユーロ/円）は世界同時不況に伴う一連の利下げによって、116円/ユーロ台まで下落しており、今後のユーロ圏政策金利の利下げにともなって、更なる下落が予測されていますので、ユーロ比率が高い投資家や、（ユーロ建ての）株式比率が高い投資家は、注意が必要です。
当ブログの政策金利は以下の数値を用いています。
※アメリカ・・・FFレート（Federal funds rate）
※カナダ・・・翌日物金利
※日本・・・無担保コール翌日物（O/N Call Rate Target）
※韓国・・・コールレート翌日物誘導目標
※中国・・・法定貸出金利
※香港・・・割引基準金利
※シンガポール・・・翌日物金利
※オーストラリア・・・キャッシュレート誘導目標（Cash Rate Target）
※NZランド・・・キャッシュレート（OCR：Official Cash Rate）
※ユーロ・・・定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）
※イギリス・・・市場貸出金利（Current Bank Rate）
※スイス・・・3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準