サブプライムローン問題を発端とした金融市場の混乱を受け、先週17日、米連邦準備理事会（FRB）が臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、この日公定歩合（Primary Credit Rate）を現行の6.25%から0.50%引き下げて、5.75%としました。
→ FRB プレスリリース
FRBは臨時委員会の後の声明の中で、「クレジット市場のタイト化に伴い米経済が減速する可能性がある」と指摘しており、政策金利（Federal funds rate）の引き下げを示唆しております。
アメリカの政策金利に関して、13日のエントリで
と書きましたが、当分利上げの可能性がなくなると同時に利下げ時期の前倒しの可能性が出てきました。
正確な利下げ時期まではわかりませんが、一部では次回のFOMC（9月18日予定）で利下げされるのでは？との意見もあるようです。
ここで本質的に重要なことは、正確に利下げの時期を見極めることではありません。
株式市場のメインシナリオは、好景気の米経済が軟着陸するか否かであり、為替市場に関しては通過間の金利差に着目して動いていることを再認識し、今回の一連の事態がメインシナリオにどのように影響をするのか？ということです。
今回の金融市場の混乱によって、メインシナリオの中身（軟着陸までの方法論とその時期）に若干の修正はありますが、基本的にメインシナリオとしての米経済の軟着陸シナリオに（今のところ）変わりはないと思います。
新聞などの報道では、表面的事実（市場への資金供給や、今回の公定歩合の引き下げなど）のみが報道されていますが（というかそれが報道の役割なのですが・・・）、それら行為自体が（短期的に）どのように市場に影響するのか？ということよりも、中長期投資の視点から見ればメインシナリオに対してどのような影響があるのか？について見極めることが重要だと思います。
その視点から言えば、来週24日（金）に発表される7月米耐久財受注や７月米新築住宅販売などの指標に普段以上に気を配ってメインシナリオがどうなるのか？を引き続き注視して見ていく必要があると思います。
今後、米経済の軟着陸シナリオを覆すような指標が発表されれば、投資戦略自体の見直しが必要かもしれません。
いずれにしても、今回の世界同時株安でまだ（今年の）利益が十分出ている人も多いと思いますが、すでに含み益となっている場合は、クロス取引などによる税金対策の絶好のチャンスかもしれません。