報道によると、先週のエントリ国民に実感させない増税で取り上げた、税源移譲の実施に伴う、住民税増額について問い合わせが殺到しているようです。
一部では住民税引き上げ反対の署名活動も行われているようで、特に個人事業主の方には切実な問題かもしれません。
（大部分の）サラリーマンの方は源泉徴収をされていますので、生活に困るような事態はそうそうないと思いますが、普段から税金を意識することはとても大切です。
例えば、総合課税される金融商品への投資を行っている方は自分の課税所得額を理解しているかしていないかで、税引後の利回りに大きな差が出てしまいます。
税金に対する（基本的な）知識がないために、せっかく有利な金融商品（手数料が安いなど）をみつけたのに、その何倍もの税金をとられてしまっている人も多いと思います。
もうすでに住民税の納税通知が届いている方もいるようですが、これを機会にあらためて自分の課税所得額だけでも確認してみるといいかもしれません。
なお、今回どれほど自分の住民税額が上がるのかは全国地方税務評議会のWEBサイトで確認することができます。（現在は、アクセスが集中して繋がりにくいようです）
読売新聞（北陸） - 税制改正で６５歳以上住民税増加も 問い合わせや苦情、相次ぐ
毎日新聞（岡山） - 住民税：今月から増額、理解求める自治体 広報紙やＨＰで呼びかけ
徳島新聞 - 市民から問い合わせ殺到 税源移譲に伴う住民税引き上げ