海外移住を目的とした資産運用 + A Place in the Sun +

世界で最も車通勤が苦痛な都市は、北京とメキシコ市

2010-07-02T00:12:09Z

米ＩＢＭが世界の２０都市で行った自動車通勤に関する調査では、最も車通勤に苦痛を感じる都市は、北京とメキシコ市との結果になったそうです。]]> ８,１９２人を対象に行われ、運転の長さや渋滞時間、ストレス度など最大１０項目の結果を「通勤苦痛指数」として数値化したものだそうです。

詳細な調査項目がわからないので何とも言えませんが東京の電車通勤ラッシュは、恐らく世界一苦痛な通勤だと思います。

調査では、

通勤時間について、片道１時間以上かかると回答した人はアメリカのニューヨークやスペインのマドリードでは２％に過ぎないのに対し、メキシコ市では２２％に上った。

とありますが、東京では1時間以上かけて通勤している人は別に珍しくありません。

一昔前、ラッシュの電車に押し込まれて通勤する様は、日本の高度成長をささえる、「頑張る日本のお父さん」のひとつの姿だったような気もしますが、高度経済成長時代が終わりバブルがはじけて20年。

経済成長のみが幸せの形ではないことに気がついた我々日本人にとって、毎日すし詰め状態の通勤電車に揺られる生活は時代遅れなのかもしれません。

ちなみに、　通勤苦痛指数によると、北京市（中国）とメキシコ市（メキシコ）が９９でワースト１となり、以下にヨハネスブルク（南アフリカ）、モスクワ（ロシア）、ニューデリー（インド）、サンパウロ（ブラジル）、ミラノ（イタリア）、ブエノスアイレス（アルゼンチン）、マドリード（スペイン）、ロンドン（イギリス）といった都市が、通勤苦痛指数が高いそうです。

世界一住みやすい国はどこ？

2010-02-13T00:56:24Z

2010年2月、アメリカの情報誌 International Living（インターナショナル・リビング）が「2010 Quality of Life Index」を発表しています。
]]> これは、世界の194の国と地域の生活費、経済、治安、天候などの指標を採点し、ランキング化したもので、「生活の質」の評価が高いほど、「住みやすい国」ということになっています。

1位は、5年連続でフランス。2位はオーストラリア、3位はスイスとなっている。そのほかは、アメリカ7位、日本36位、韓国42位、中国97位。

そもそも、International Living（インターナショナル・リビング）はアメリカの雑誌なので読者のほとんどは欧米人です。したがって欧米諸国に偏った結果になってはいますが、それを差し引いても順当な順位ではないでしょうか。

全ての国に行ったことがあるわけではありませんが・・・。

住み易さの基準は、気候や治安や経済（雇用）など色々ありますが、個人的には「食」が合わない場所はちょっと厳しいかも。実際に外国で暮らすには、ビザの取得のし易さという現実も重要だったりします。

トップ10は以下の通りです。

1位フランス
2位　オーストラリア
3位　スイス
4位　ドイツ
5位　ニュージーランド
6位　ルクセンブルグ
7位　アメリカ
8位　ベルギー
9位　カナダ
10位　イタリア

10位以下の主な国

25位　イギリス
36位　日本
42位　韓国
97位　中国

A Happy New Year 2010

2010-01-06T06:54:46Z

今更な感じもありますが、新年明けましておめでとうございます。

昨年の夏頃から更新がとまってしまっていますが、ボチボチ更新していきますのでよろしくお願いいたします。]]> 中国とインドはリーマンショック以前よりも上昇しています。

それに比べてヨーロッパは・・・戻る気配はまったくありません。ほとんど見ないようにしています。（笑）

昨年のリバウンドを経験して「どの銘柄に投資をするのか？」ではなくて「どの地域に投資をするのか？」の重要性をあらためて実感しました。

ここ10年程度は中国に投資をした人。中国への投資比率が高い人、が一番好結果を残しています。

そんな中国経済も、2008年北京オリンピックを過ぎ2010年の上海万博が終わると頭打ちで下落する、といわれ続けています。

はてさて、どうしましょうか。

いずれにしても世の中はデフレ。キャッシュイズキングです。キャッシュポジションを高める基本方針は当分継続するつもりです。

ちなみに、予定をしていた住宅ローンの繰上返済も中止しました。価値の上がる通貨で価値の下がる物（住宅）を買ってもしょうがないですからね。

ということで今年も淡々と投資活動を継続していければと思います。
それでは、今年も一年よろしくお願いいたします。m(_ _)m

日食は見られましたか？

2009-07-22T02:21:23Z

本日の東京は朝から雨で日食どころではありませんでしたが・・・。皆既日食が観測されたようです。

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いよいよ明日は皆既日食

2009-07-21T01:21:06Z

先ほど決定した衆議院の解散よりも、明日の皆既日食のほうが気になるのはなぜでしょうか？（笑）]]> 皆既日食が観察できるのは1963年7月21日の北海道東部で見られた皆既日食以来、実に46年ぶりとのこと。

明日の皆既日食を逃すと次回も2035年9月2日の北陸・北関東などで見られる皆既日食まで26年間、見ることはできないそうです。

皆既日食は太陽と月が重なって、太陽の輪が見えるだけ、だと思っておりましたが皆既日食時には太陽のまわりにはコロナが、また、太陽表面から吹き出ている赤いプロミネンスなども観察することができるようです。

「皆既日食なんか興味ないもんねー」、な人も沢山いると思いますが、仮に（東京で）皆既日食が観察できた場合には、周囲の人から「ねぇ皆既日食見た？」などと聞かれ、「見てないよ」とでも応えようものなら「えー見てないのー。もったいなーい。」的な反応をされること必須で、「全然興味なかったくせに」などと反論しても誰もとりあってくれないわけで・・・。

ということで、東京では10時前後から日食が始まるようなので興味がある人はもちろん、興味がない人も太陽を見てみたらいかがでしょうか。

注意：お約束ではありますが、観察方法によっては目を傷めてしまいます。安全な観察方法は「国立天文台HP - 日食を観察する方法」を参考にしてください。

地名	食の始め	食の最大	最大食分	食の終わり
札幌	10時4分30秒	11時10分18秒	0.506	12時16分3秒
仙台	9時59分9秒	11時12分52秒	0.657	12時26分24秒
東京	9時55分33秒	11時12分58秒	0.749	12時30分20秒
京都	9時47分40秒	11時5分52秒	0.809	12時25分21秒
福岡	9時37分39秒	10時56分5秒	0.897	12時17分48秒
那覇	9時32分50秒	10時54分7秒	0.917	12時20分19秒

出所：国立天文台HP - 2009年7月22日　皆既日食の情報

世界遺産のエアーズロック入山が全面禁止へ

2009-07-19T23:50:41Z

オーストラリア観光の目玉として人気の巨大な岩山エアーズロックの登山が早ければ2011年10月にも、全面的に禁止される見通しだそうです。ウルルと呼び聖地と見なす先住民アボリジニが、入山に強く反対してきたのが最大の理由。

エアーズロック（ウルル）は、ユネスコの世界遺産で、高さ348メートルの一枚岩で、年間35万人の観光客が訪れ、このうち10万人以上が入山しているそうです。

ウルルとは「世界の中心」という意味で、地球のへそや大地のへそなどとも呼ばれ、当時話題となった映画世界の中心で、愛を叫ぶでご覧になったかたも多いのではないでしょうか。

エアーズロック（ウルル）は現在、杭を打って鎖を張った登山路が設置されており、雨の後や風が強い日やアボリジニの儀式の時は以外は山頂まで登ることも可能なようです。

しかし、アボリジニの人たちにとってはウルル（エアーズロック）は聖地であり、アボリジニの一部の人以外は登ることが本来できなかったことから、観光客始め部外者がウルルの登山をすることを好ましく思っていません。

残念な気持ちはありますがしょうがありません。

全面的に入山禁止となってしまえば、世界の中心で愛を叫ぶことができなくなってしまいます。

ということで、世界の中心で愛を叫びたい方はお早めに（笑）。
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民主党に政権交代となれば「子ども手当」が支給される！？

2009-07-18T23:50:38Z

子育てしている世帯にとっては朗報となる「子ども手当」、来る総選挙で民主党政権となった場合、いよいよ現実のものとなりそうです。民主党は、政権公約（マニフェスト）の第1の柱にムダ使いの削減を挙げ、医療・介護・年金・福祉、雇用、教育・子育て、地域主権などの政策課題を最も重要な5本柱と位置づけていますが、これらの中での注目は、政権交代後に優先して取り組むとみられる子ども手当てです。

関連リンク：民主党の政権政策マニフェスト（PDF）

民主党が掲げる子ども手当とは、民主党マニフェストの概要によると、0歳から中学校卒業まで１人あたり月額2万6,000円、年額31万2,000円を支給される制度です。

夫婦子供2人の標準世帯では年間で62万4,000円支給されることになります。
年収600万円であれば可処分所得が10%以上も増える計算です。

しかも、中学校を卒業すると子ども手当は打ち切られますが公立高校の授業料は無料化され奨学金制度が拡充されるようです。（ほんとかよ）

関連リンク：子ども１人当たり月額２万６０００円支給へ　「子ども手当法案」参議院に提出

しかし世の中そんなに甘くはありません。（やっぱりね）

子ども手当の導入は、現在の配偶者控除と扶養控除を廃止することが前提となっています。現在の控除を廃止して子ども手当に振り替える。

つまり、世帯（家族構成）によって、損する家庭と得する家庭に分かれるということです。

民主党政策調査会の試算によてば、控除が廃止され、子ども手当が支給された場合、16歳未満の子供がいれば、年収が2,000万円（配偶者は無職と仮定）でも家計の収入はプラスになるそうです。

逆に、16歳未満の子供がいない場合には、廃止される控除のみが影響するため家計にはマイナスとなります。

ということで、ちょいと微妙な制度にも見えますが、最近はダブルインカム（共働き）の家庭が当たり前になってきており、そもそも配偶者控除など受けていないという家庭も多いと思われ、得する家庭の方が多いのではないでしょうか。

いずれにしても、それぞれの政党の政策を吟味して一票を投じたいと思います。]]>

中国経済が完全復活！？ - 超大国中国にとっては世界の動きなど関係ない？？

2009-07-17T22:56:29Z

今週はアメリカの決算発表が続き、一部の金融機関では予想以上の好決算となっている一方で、アメリカ消費者金融王手のCITの破綻が懸念されていることや、ヨーロッパでも、エールフランスが1年以内に資金繰りがショートする可能性があることが報道されるなど、明るいニュースと暗いニュースが交錯しています。

そんな中、昨日中国の国家統計局が2009年上半期のGDP総額、GDP実質成長率を発表しました。]]> 13兆9,862億元となり、GDP実質成長率が前年同期比7.1%とのこと。

また、第2四半期の実質成長率は7.9%と、四半期ベースで最低の伸びとなった第1四半期の6.1%から1.8ポイント上昇たようです。

世界経済が復活に向けて右往左往している中、統計上で見る限り中国は完全に復活しています。中国は輸出大国でありますが内需がガンガン伸びています。内需関連の中国株はまだまだ上昇余地が大きいのではないでしょうか？

一方で、中国ではチベットに続きウルグイ地方での紛争が起きました。中国の歴史は、民族紛争か政党紛争の連続ですから、今回の紛争は自然と言えば自然なのかもしれません。

興味深いのは胡錦濤主席の行動です。

胡錦濤主席は、イタリアで行われたラクライ・サミットをキャンセルしてまで自国にとんぼ返りしました。世界の経済、環境の問題より、自国内の内政問題に注力する姿勢には賛否両論あると思います。

賛否については様々な意見があると思いますが、個人的に感じたことは、アジアの超大国である中国にとっては、世界の動きなんて中国国内での動きに比べれば非常にちっぽけなことなのかもしれません。

中国は利己主義でけしからん、と非難ばかりしていると、色々な意味でどんどん取り残されてしまう気がしてなりません。

MSCI インデックスが変更されています。

2009-07-17T06:23:03Z

ずーっとブログを更新していない間に（というか去年の秋以降に）MSCI インデックスの構成国が変わっているようです。 MSCI Emerging Markets Index ）から外れました。外れた国は、アルゼンチン、ヨルダン、パキスタンの3ヶ国。

3ヶ国はともに、後発途上国（ MSCI Frontier Markets Index ）に区分されます。

また、後発途上国には上記3ヶ国に加え、トリニダード・トバゴ、セルビア、リトアニアの3ヶ国が新規で追加されました。

その結果、途上国に分類されていた国・地域の数は25ヶ国から22ヶ国へ、後発途上国は今までの19ヶ国・地域から6ヶ国増えて25ヶ国となりました。

来年には、今は途上国に分類されているイスラエルが先進国（ MSCI World Index ）に区分される予定です。

さらに、韓国、台湾が途上国から先進国へ、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）が、後発途上国から途上国への区分変えが検討されています。

以下、おおまかな過去の MSCI インデックスの区分変えです。

日付	国・地域	移動前	移動後
検討中	韓国	途上国	先進国
検討中	台湾	途上国	先進国
検討中	カタール	後発途上国	途上国
検討中	アラブ首長国連邦（UAE）	後発途上国	途上国
2010年5月（予定）	イスラエル	途上国	先進国
2009年 5月	アルゼンチン	途上国	後発途上国
2009年 5月	パキスタン	途上国	後発途上国
2009年 5月	トリニダード・トバゴ	-	後発途上国
2008年11月	ヨルダン	途上国	後発途上国
2008年11月	リトアニア	-	後発途上国
2008年11月	セルビア	-	後発途上国
2001年 5月	ギリシャ	途上国	先進国
1997年11月	ポルトガル	途上国	先進国

・先進国（ Developed Markets ）- 対応するインデックス： MSCI World Index
・途上国（ Emerging Markets ）- 対応するインデックス： MSCI Emerging Index
・後発途上国（ Frontier Markets ）- 対応するインデックス： MSCI Frontier Index

MSCI インデックスの構成国と構成比率（グローバル）やら関連するページもボチボチ更新していきます。

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アメリカは1兆ドル、中国は2兆ドル突破。

2009-07-14T04:06:44Z

ご無沙汰です。色々と忙しくしていまして自分のブログにすらアクセスできない日が続いていました。ブログにカビは生えていないようでちょいと安心（笑）。

まだまだ忙しい日が続きそうですが、合間をみつけてボチボチ更新していこうと思いますので宜しくです。さて本題。]]> 1兆ドルを、中国が2兆ドルを突破しましたが何のことだかわかりますか？

アメリカの1兆ドル突破はアメリカの今年度の財政赤字額、中国の2兆ドル突破は外貨準備高です。ともに過去最高額。

20世紀を世界経済の中心であったアメリカ。21世紀の世界経済の中心的な存在になるといわれている中国。

中国が21世紀の世界経済の中心になるのでは？なんて議論はもはやナンセンス。デカップリング論やらいろいろありましたが、中国が世界経済の中心になるのは時間の問題だと思います。

時間が掛かろうが掛からなかろうが、間違いなく世界経済の中心は中国だと思います。

今後の運用方針・運用成績は「中国に対する投資姿勢」で80%以上決まるといっても言い過ぎではないかもしれません。

そんな私は、

１．米ドル、ユーロをチマチマ買い続けている。
２．日本株は現状維持（積立お休み中）。
３．アメリカ株を不定期に買い付け。
４．中国株（とインド株）を毎月積立。　

と、以前から（ほとんど）変更ありません。

#それ以外ではリアルな不動産を買ってみました。

そろそろ積み上がったキャッシュポジションの投入先・投入時期・投入方法について検討してみたいと思います。

関連記事：さわかみファンドの積立を一時的に中止しました

世界経済は復活した！？

2009-04-14T00:49:43Z

世界的に低迷していた株式市場は、先月末ごろから徐々に値をもどしてきています。日経平均株価も9,000円を（一時的に）回復しました。ウェルズ・ファーゴやゴールドマンサックスは、市場予想よりも良好な決算を発表しました。

→　ロイター：米ゴールドマンの第1四半期1株利益は3.39ドル、市場予想上回る

まだ、決算発表していない、シティ・グループや、バンクオブアメリカなども良好な決算発表期待から株価も上昇しているようです。

→　ロイター：シティとバンカメ上昇、好決算への期待で＝米株式市場午後
ただ、最近の状況をもってして最悪期は脱した、と判断するのは時期尚早だと思います。

銀行・証券は、調子が良いようですが保険会社については、（ロイター）米生保決算は過去最悪の見通し、公的資金注入の声もだそうですし、GMの民事再生（Chapter11）も時間の問題のようです。

また、ヨーロッパでもHSBCが資金調達のために、ロンドン、パリ、ニューヨークの本社ビルの売却を検討しているようで、まだまだ資金繰りに苦慮しているようです。

→　ロイター：英HSBC、本社など3つのオフィスビル売却で40億ドル調達を検討

さらに、ヨーロッパでも東欧諸国については、どこの国がデフォルトしても不思議ではない状況が続いています。

良いニュース、悪いニュース、いろいろなニュースが報道されますが、それぞれのニュースに一喜一憂せず、冷静に状況を見極めることが重要だと思います。

ただ、状況が見極められるのであれば誰も苦労はしません。結論から言うと「誰も」ただしくは「見極めること」は不可能なのかもしれません。

何がなんだかわからない。こんなときな「何もしない」ことが一番だと思います。]]>

定額給付金の申請用紙が届きました

2009-03-18T10:47:30Z

昨日、帰宅をしたら定額給付金の申請用紙（？）が届いていました。]]> 12,000円もらえるようです（ラッキー）。

定額給付金の実施までにはすったもんだがありました。

今でも定額給付金は、税金の無駄遣いでちっとも景気対策にならない、とか、そもそも定額給付金の原資は自らが納税した税金なんだから、定額給付金を受給してもラッキーでもなんでもない、などのネガティブな意見も多々ありますが、支給されることが決まった以上、私はありがたく頂きます。

辞退する人もいるそうですが、まぁ人それぞれということで。

シーズン前に、（クリーニングに出しそびれた）春物のジャケットを押入れから出したら、ポケットに1,000円札が入っていた。

そんな気分です。

北朝鮮と国連軍司令部が7年ぶりの将官級会談

2009-03-10T00:03:33Z

先週の話ですが、北朝鮮と国連軍司令部が、7年ぶりに板門店で将官級会談を行ったようです。戦争の危機に直面していると警告していました。

昨日のニュースでも、韓国軍とアメリカ軍の合同演習を「宣戦布告だ」と言い放ったり、衛星の打ち上げだと称して（おそらく）テポドン2号の発射準備をしていたりと、やりたい放題です。

平時であれば「またか」で終わりなニュースかもしれませんが、現在は世界的な大不況。

北朝鮮も同様に、今までにも増して経済的困窮は拡大の一途をたどっているはずで、表向きには外国（日本・韓国・アメリカ）に対しての挑発ですが、北朝鮮の本当の目的は国内の軍部、住民などのコントロールをすることが最大の目的だといわれています。

北朝鮮国内では、金正日総書記に忠誠を誓っている側近のなかに経済の行き詰まりの打開のための改革開放必要論が出てきており、賄賂などの腐敗も軍に及んでいるため、軍部隊の統制強化が急務だそうです。

北朝鮮の行動は対外的な観点で見れば「またか」かもしれませんが、そのような挑発をせざるを得ないほど、北朝鮮国内の経済、ひいては住民の暮らしは逼迫しているものと思われます。

北朝鮮が対外的に（例えば韓国に）暴発することよりも、内部的に暴発してしまう可能性の方が極めて高いのではないでしょうか。

軍部のクーデター、住民の暴動など、どのような形で顕在化するのかはわかりませんが、そうなっても不思議ではなく、万々が一、そうなった場合のシナリオも用意しておいたほうが賢明かもしれません。

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軍事オタクによる軍事オタクのための新...
二つの国の恐ろしさ
中国・北朝鮮は脅威ではない？？
「元帥殿」自慢話多くないですか
視野が広くなった気がした

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Lloyds Banking Group（ロイズ・バンキング・グループ）が国有化

2009-03-08T03:26:45Z

イギリス政府が、大手金融グループロイズ・バンキング・グループ（Lloyds Banking Group）の株式保有比率を43%から65%に引き上げ実質国有化すると発表したようです。 ]]> 資産保証制度を適用する方針で、約2,600億ポンド（約36兆円）の不良資産から生じる追加損失のうち250億ポンドL（約3兆4000億円）まではロイズが処理をし、これ以上は損失の90%を政府が保証（肩代わり）するそうです。

日本では一般になじみの薄い、ロイズ・グループですが、海外口座を開設している人など、海外送金を利用する人にはメジャーな存在です。

東京に支店を持つロイズTSB銀行では、Goロイズという格安な海外送金サービスを提供しており、私も海外送金はいつもこのサービスを利用しています。

Goロイズ海外送金サービスでは、海外の銀行口座を登録すると、その登録した海外口座に連動した口座（B-Link口座）が日本の銀行につくられます。

あとは、B-Link口座へ、家賃の振込みと同じように、お金を振り込み手続きをするだけで、B-Link口座に連動した海外口座へ、海外送金処理が行われます。

関連エントリー：海外送金サービス - LloydsTSB銀行 - ゴーロイズ海外送金その1
関連エントリー：海外送金サービス - LloydsTSB銀行 - ゴーロイズ海外送金その2
関連エントリー：海外送金サービス - LloydsTSB銀行 - ゴーロイズ海外送金その3
関連エントリー：海外送金サービス - LloydsTSB銀行 - ゴーロイズ海外送金その4

手数料も安く、HSBC香港への送金ではほとんどのケースで、数時間後には着金するなど処理も迅速です。

今回、ロイズ・バンキング・グループ（Lloyds Banking Group）が、国有化されても引き続きGoロイズ海外送金サービスは提供されますので安心です。

それにしても、今回のロイズ・バンキング・グループ（Lloyds Banking Group）のが資産保証制度の適用を受けるのは、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS：Royal Bank of Scotland）に続き2番目となります。これによってイギリスの銀行大手4行で独立を維持しているのはバークレイズ（Barclays）とHSBCのみとなります。

HSBCが、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS：Royal Bank of Scotland）のアジアで保有している資産に興味を持っているとの話もありますので、イギリスの金融機関の再編はまだまだ続きそうです。

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世帯年収の1/3超が教育費で消えるその４（まとめ）

2009-03-07T05:26:53Z

過去3回にわたり、2008年10月に発表された日本政策金融公庫の「調査教育費負担の実態調査（PDF）」についてエントリしましたが今回が最後のエントリです。。]]> 調査結果の概要などは、以下のエントリをご覧ください。

関連エントリ：世帯年収の1/3超が教育費で消えるその１（入学費用）
関連エントリ：世帯年収の1/3超が教育費で消えるその２（在学費用）
関連エントリ：世帯年収の1/3超が教育費で消えるその３（費用の捻出方法）

関連リンク：調査教育費負担の実態調査（PDF）

今回の調査結果をまとめると、

高校、大学を、全て国公立の学校に通った場合、入学費用と在学費用7年分（高校3年間、大学4年間）で、合計736.5万円となっています。

高校、大学を、全て私立の学校に通った場合、入学費用と在学費用7年分（高校3年間、大学4年間）で、合計1,093.3万円となっています。

国公立の学校に通うのか？、私立の学校に通うのか？、大学は文系か理系か？によって、総額（高校＋大学（または短大、専門学校））の教育費用には差がありますが、今回の調査の平均では、子供1人あたりの教育費（入学費用＋在学費用）は、1023.6万円となっています。

在学費用だけに着目した場合、世帯の年収に対する在学費用の割合は34.1%と、1/3以上を占めいています。

年収の高低では在学費用は変化しませんので、当然にして、年収が少ない世帯ほど年収に対する在学費用の割合が高くなっています。年収が「200万円以上400万円未満」の世帯で見ると、年収に締める在学費用の割合は55.6%にも達しています。

将来の子供の進路は、基本的には本人の希望が尊重されるべきではあると思いますが、親として子供の選択肢を広げる意味でも、経済的な準備はしておいたほうが良いと思います。

昔は、成績が良い子供よりも、成績の悪い子供に教育費がかかっていたと思いますが、今は成績の良い子供ほどお金がかかるようです。

裏を返せばお金をかけなければ良い教育は受けさせられない、ということかもしれません。何も学校教育のみが子供の教育ではありませんが、ある一定水準の学校教育も必要だと思います。

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世帯年収の1/3超が教育費で消えるその３（費用の捻出）

2009-03-05T02:34:00Z

2008年10月に発表された、日本政策金融公庫の「調査教育費負担の実態調査（PDF）」によると、家庭に重くのしかかる教育費負担の実情が明らかになりました。]]> 国の教育ローン」を平成20年2月に利用した10,490世帯を対象に、そのうちの有効回答数（2,753世帯）の集計結果です。

調査教育費負担の実態調査（PDF）では、高校から大学までの教育費用を入学費用と在学費用に分類しています。

関連リンク：調査教育費負担の実態調査（PDF）

今回は教育費用の捻出方法についてエントリします。

お金が不足する場合には、収入を増やすか、支出を減らすか、お金を借りる以外に方法はありません。

教育費用も例外ではなく、調査結果によれば、

項目	内容	割合
１．収入を増やす	子供（在学者）がアルバイトをしている	42.1%
２．支出を減らす	教育費以外の支出を削っている	61.4%
３．お金を借りる	奨学金を受けている	49.3%

となっています。

収入を増やすか、支出を減らすか、お金を借りるで、一番簡単で確実な方法は、支出を減らすです。

調査結果によれば多くの世帯で支出を減らす努力をしており、半分近くの世帯で、以下の項目の削減をしているようです。

削減している支出項目は、

項目	割合
旅行・レジャー費	62.1%
食費（外食費を除く）	48.8%
衣類の購入費	46.0%

旦那さん（や奥さん）の小遣いが含まれていないのは意外ですが、それらはすでに削られていると思われ、今更削れない、というのが現状だと思われます。

また、この調査は「国の教育ローン」を利用している世帯を対象に行われています。

上記項目などを削減してもお金が不足するために、「国の教育ローン」を利用しているのか、「国の教育ローン」を利用した上で、上記項目の削減をしているのかは、定かではありませんが、いずれにしても、

国の教育ローンを利用している半数近くの家庭では、子供（在学者）が奨学金を受けながら、アルバイトで稼ぎ、両親は、食費まで削りながら、「国の教育ローン」でお金を借りて子供を進学（通学）させている、ということです。

2008年10月に発表された、日本政策金融公庫の「調査教育費負担の実態調査（PDF）について3回にわたってエントリしてきましたが、次回は、まとめをエントリしたいと思います。

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世帯年収の1/3超が教育費で消えるその２（在学費用）

2009-03-04T02:50:57Z

在学費用

在学費用は、在学中に必ず必要なお金です。高校では、年間65万円～100万円程度、専門学校・短大・大学では、概ね年間で100万円～160万円程度の在学費用が必要なようです。

在学費用は毎月の貯蓄やボーナスを、その年の在学費用にあてるのではなく、事前に用意をしておきたいものです。

以下、在学費用（1年間）の一覧です。

	高専・専修各種学校	短大	高校	大学
国公立	146.3万円	143.1万円	64.4万円	104.9万円
私立	146.3万円	143.1万円	101.7万円	159.7万円

年間在学費用には、以下の項目が含まれています。

１．学校教育費
　　・授業料、通学の交通費など
　　・その他の学校教育費
　　　　→　教科書・教材費
　　　　→　学用品の購入費、施設設備費など

２．家庭教育費
　　・補習教育費
　　　　→　学習塾・家庭教師の月謝
　　　　→　通信教育費
　　　　→　参考書・問題集の購入費など

　　・おけいこごとの費用

例えば、大学には最低でも4年間通うことになりますので、国公立で419.6万円、私立だと638.8万円にもなります。

せっかく入学をしてもこれだけのお金が用意できなければ卒業することはできません。

もちろん入学時に4年間全ての在学費用の蓄えは必要ありませんが、1年分でも2年分でも、出来れば4年分全てを入学時までに貯蓄することを前提に、資金計画を立てたほうが懸命だと思います。

次回は、これら膨大な教育費用をどのように捻出しているのかの調査結果について、エントリします。

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世帯年収の1/3超が教育費で消えるその１（入学費用）

2009-03-03T02:16:52Z

2008年10月に発表された、日本政策金融公庫の「調査教育費負担の実態調査（PDF）」によると、家庭に重くのしかかる教育費負担の実情が明らかになりました。]]> 調査は、「国の教育ローン」を平成20年2月に利用した10,490世帯を対象に、そのうちの有効回答数（2,753世帯）の集計結果です。

調査教育費負担の実態調査（PDF）では、高校から大学までの教育費用を入学費用と在学費用に分類しています。

関連リンク：調査教育費負担の実態調査（PDF）

今回は入学費用についてエントリします。

入学費用

入学費用は、入学前に必ず必要なお金です。入学する1学年前の年には、最低限必要な貯蓄額となります。

調査結果によれば、例えば大学への進学を考えた場合、高校3年生の時点で概ね100万円程度の貯蓄が必要なことになります。

当たり前ですが、この入学費用は、高校の在学費用（授業料、塾費用など）を支払いながら、それとは別に必要なお金です。

このお金が手元資金（貯蓄）でまかなえない場合は、教育ローンなどを利用して資金を調達する必要があります。

入学費用が手元資金でまかなえず、教育ローンなどでの資金調達もできない、場合は進学をあきらめるしかありません。

以下、入学費用の一覧です。

	高専・専修各種学校	短大	高校	大学
国公立	86.2万円	73.1万円	35.7万円	88.0万円
私立	86.2万円	73.1万円	52.4万円	97.0万円

入学費用には、以下の項目が含まれています。

１．受験費用
　　・受験料・受験のための交通費・宿泊費

２．学校納付金
　　・入学金、寄付金、学校債など、
　　・入学時に学校に支払った費用

３．入学しなかった学校への納付金

次回のエントリでは、入学後の在学費用についてエントリします。

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企業倒産・破綻ラッシュが始まる！？

2009-03-02T10:04:36Z

先月（2月）商工ローン最大手のSFCG（旧・商工ファンド）が3,380億円の負債を抱えて破綻したため、それに伴う（特に）中小企業の連鎖倒産が本格化するものと思われますが、上場している大手企業も例外ではなく、これから倒産ラッシュが本格化するものと思われます。]]> 39%急落しました。

関連リンク：ロイター - Ｓ＆Ｐ500が12年ぶり安値、政府のシティ普通株転換で

アメリカ自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーは、アメリカ政府のサジ加減ひとつで破綻するのか生き残るのか・・・という状況。

関連リンク：米ＧＭ08年決算は309億ドルの赤字、事業存続へ懸念示される公算

アメリカ保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も、アメリカ政府からさらに2.9兆円の追加支援を受けることなりましたが、三度目の正直となるのかならないのか？

関連リンク：米政府、ＡＩＧに約2.9兆円の追加支援実施へ＝関係筋

ヨーロッパ地域でも、抜群の財務体質を誇るといわれ、実際昨年9月のリーマン・ショック以降も、金融機関が軒並み政府支援を含む増資を続ける中、一切増資をしていなかった、ヨーロッパ最大手の銀行であるHSBCグループがついに増資計画を発表

関連リンク：英HSBC、最大約1.75兆円の株主割当増資を計画

日本では情報サービスのCSKホールディングスが、09年03月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、純損失が昨年11月予想の175億円から1,040億円に拡大すると発表。営業損失も150億円から1,020億円に拡大。

CSKホールディングス自身は否定していますが、どうなるかわかりません。

関連リンク：プレスリリース - 当社に関する一部報道について

今期末（今月末）は、企業破綻のひとつの節目だとは思いますが、三連休前の19日15:00以降、破綻含めた報道・発表が相次ぐものと思われます。

以前のエントリ（100年に一度の大不況はいつまで続くのか？）にも書きましたが、日本の象徴的な企業の破綻が「ひょっとしたら？」あるかもしれません。

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FRB（バーナンキ議長）とECB（トリシェ総裁）のインタビュー

2009-03-02T03:35:10Z

先週、アメリカのバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長と、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁が、TVインタビューなどにて、現在の景気後退の回復時期についての味方を示しています。 ]]> 米連邦準備理事会（FRB）議長は、アメリカのリセッション（景気後退）が2009年に終わる可能性があると予想するのは「妥当」と述べたうえで、クレジット市場の回復に向けた政策措置が実を結べば、2010年は景気回復の年になるとの見方を示しています。

一方、ユーロ圏の景気も2010年に回復する可能性があるのか、との質問に対して、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は「これまでにも言っている通り、私は経済は来年、持ち直すと考えている」と言明。「少なくとも、ほぼすべてのエコノミストや調査機関が、このような予想を持っている」としています。

FRB, ECB それぞれの議長・総裁が発言しているように、今年中に景気後退は終わり、来年は成長の年になるかもしれません。

実際、アメリカの景気循環は戦後（1945年）以降10回ありましたが、景気のピークから大底をつけるまでは、平均10ヶ月です。

関連リンク：アメリカ経済の景気循環

今年で景気後退が終わり、来年が成長の年となるかどうかは誰にもわかりませんが、今はまだ動く時期ではないと思います。

今はただ、来るべき景気回復の時期に向けてキャッシュポジションを積み上げて行きたいと思います。

それが年内なのか、来年なのかはわかりませんが・・・。

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欧州中央銀行の金融政策

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シティーグループが実質的に公的管理下へ

2009-02-27T09:03:30Z

ウォールストリートジャーナルによると、アメリカ政府は、シティーグループに対して約450億ドル相当の優先株を保有していますが、そのうち、最大250億ドル相当の政府保有優先株を普通株に転換することで合意に達したようです。]]> 関連リンク：U.S. to Take Big Citi Stake and Overhaul the Board

今回の合意によって、シティに対するアメリカ政府の持ち株比率は大幅に引き上げられることになり、最終的な比率は民間で所有している優先株がどの程度普通株に転換されるかによって変わりますが、報道では、最大40%まで引き上げられるとしています。

今回の合意によってシティーグループは実質的に公的管理下に置かれることは確実で、日本でいうところの、りそな銀行と同じ状況となります。

現在の世界的な不況は業界を問わず打撃を受けていますが、まずは住宅市場の正常化とともに金融機関の正常化が進まないと、景気は上向かないと思います。

今回シティーグループが政府管理となることで、再建は加速するのでしょうか？

今回の合意では取締役も大部分を入れ替えるそうですが、今のシティーの経営者を引き受ける「まともな」経営者がいるのでしょうか？

いずれにしても、まだまだ先は見えません。

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政策金利 - 今週（'09/02/3w）の政策金利（日本）

2009-02-21T05:10:11Z

今週は、

2/19（木）　日本

で、政策金利の発表がありました。]]> 日本銀行（BOJ）は、市場の予測どおり、政策金利を現行の0.10%前後で据え置くことを決定しました。

→　BOJのプレスリリース

また日銀は、1月に開始した0.1%の固定金利で担保範囲内での無制限資金供給を行う企業金融特別支援オペの資金供給期間をこれまでの年度末越えから3カ月に統一し、頻度も月2回から毎週1回に増やしたり、さらに社債の買入についても、買入総額を1兆円を上限に9月末まで延長。さらには、CP買入や各種時限措置も半年程度延長することも決めした。米ドル資金供給オペも10月末まで延長することも決定しています。

日銀は、年度末（3月末）を超えても、企業が急激な売り上げの減少などから、キャッシュフローが大幅に悪化し、資金繰りの支援を続ける必要があるとみて、今回の決定に至ったものと見られます。

世界経済が回復しないことには、日本経済の景気回復も見込めませんが、円高などの影響によって輸出産業が大打撃を受けており、さらには世界的な保護主義が進行しています。

非正規雇用者の解雇などのニュースは一服した感がありますがまだまだ先は見えません。年度末（3月末）がひとつの目処ではなく、年度末以降、本格的に不景気が始まると思います。

当ブログの政策金利は以下の数値を用いています。
※アメリカ・・・FFレート（Federal funds rate）
※カナダ・・・翌日物金利
※日本・・・無担保コール翌日物（O/N Call Rate Target）
※韓国・・・コールレート翌日物誘導目標
※中国・・・法定貸出金利
※香港・・・割引基準金利
※シンガポール・・・翌日物金利
※オーストラリア・・・キャッシュレート誘導目標（Cash Rate Target）
※NZランド・・・キャッシュレート（OCR：Official Cash Rate）
※ユーロ・・・定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）
※イギリス・・・市場貸出金利（Current Bank Rate）
※スイス・・・3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準

「失われた十五年」と金融政策―日銀は何を行い何を行...

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「韓国との戦争準備はできている」

2009-02-19T05:37:54Z

ロイターの報道によると、北朝鮮が19日「韓国との戦争の準備はできている」と表明したそうです。関連リンク：ロイター - 韓国との戦争準備はできている＝北朝鮮

この報道について、「また始まったかぁ～」的な反応が大半だと思いますが、場合によっては戦争になってしまう可能性もゼロではないかな？とも思ったりします。

北朝鮮の事情を考えれば、各国の経済援助等によって、どうにか北朝鮮国内の食料・エネルギーなどが確保されていますが（実際には全くたりないようですが）、現在の世界同時不況で、その支援が安定的に継続されるとは思えません。

これ以上、北朝鮮国民の生活が逼迫すれば、北朝鮮国民は暴動を含めた反乱行動に出るかもしれません。北朝鮮政府にとっては許しがたい行為です。

一方、戦争になるとした場合の実質的な国はアメリカでしょう。

これまでのアメリカは世界最大の経済大国として君臨し、自らの通貨である米ドルを世界の基軸通貨として流通させてきましたが、国内経済の悪化、通貨ユーロの台頭等の理由によってその足元がぐらついています。

強いアメリカが復活するためにはアジア戦略は欠かせません。特に中国戦略。それを考えると、北朝鮮の存在はアメリカのアジア戦略にとって重要です。

よって、アメリカの本音は「早くミサイルを発射しろ」であっても不思議ではありません。

なぜならば、北朝鮮へ攻め込むための大義名分としては十分だからです。

戦争勃発は、話が飛躍しすぎだとは思いますし、絶対にあってはならないことですが、1929年の世界大恐慌が、第二次世界大戦によって終焉したことも事実です。

自らの人生という短い期間をベースとした日常の感覚でいえば「戦争なんか、ナイナイ」で終わりでしょうが、第二次世界大戦はたかが60年前の出来事です。

たとえば、今では当たり前のように使っている円安/円高、という概念も、言葉すら、ほんの35年前まで（ほとんどの日本国民の中には）ありませんでした。

関連エントリ：外国為替（日本円）の歴史

10代など若い世代から見れば、35年、60年、という期間は想像がつかないほど長い期間に感じるかもしれませんが、（私のように）30年以上も生きていれば、10年なんてあっという間だ、ということが実感です。

そう考えれば、「戦争勃発」も無きにしもあらず、かな、と。

そうならないように、ただただ祈るしかありません・・・。

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世界のリアルタイム株価（MSCI 途上国）のページを公開しました。

2009-02-17T12:53:12Z

MSCI INDEX で途上国（ Developed Markets ）に区分されている25ヶ国の株式市場の株価指数（インデックス）のリアルタイム株価のページを公開しました。]]> 景気対策法案が可決された日も、アメリカの株式市場は下落しました。

オバマ新政権の施策も出尽くし感があり、まだまだ回復の兆しはまったく見えません。

日々の株価変動で一喜一憂する意味はありませんが、世界各国の中央銀行・政府が、景気対策の施策を発表したニュースにマーケットがどう反応しているのか（評価しているのか）を確認したり、マーケットのトレンドを感覚的に、把握することは重要だと思います。

なお、1日と1年の株価を掲載していますが、それぞれのチャートをクリックすると、Yahoo! のページに飛びますので、そこで3ヵ月、6ヵ月、3年、5年、などのチャートを確認することができます。

今回公開したページは、ちょいと使いにくいので、おいおい使いやすく更新していきたいと思います。

それでは、以下のリンクからご覧ください。

関連リンク：リアルタイム株価チャート（MSCI 途上国）

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下落相場におけるドルコスト平均法

2009-02-16T07:04:08Z

毎月きまった額をドルコスト平均法でファンドなどを積立購入をしている方が多くいらっしゃると思います。私も、毎月ドルコスト平均法にてファンドなどを積み立てています。ドルコスト平均法は、いわゆる長期投資を実践している投資家の間で人気の高い投資（運用）方法ですが、一般的には、相場が上向きでも下向きでも「愚直に」「淡々と」毎月一定額を買い増していく、ことが王道のようです。

私の場合、著しくマーケットの状況が変化した場合には、毎月の積立額を減額したり、時にはゼロにすることがあります。

関連エントリ：さわかみファンドの積立を一時的に中止しました

上記エントリのとおり、毎月一定額を積み立てていたさわかみファンドの積立も来月から中止します。

より正確に表現すれば「中止します」というよりも「ドルコスト平均法の投資間隔を広げます」の方が正確です。

例えば、1ヵ月あたり10万円をドルコスト平均法で積み立てるとします。

毎月積立てていけば、1年後の投資元本（積立累計額）は120万円となります。

3ヵ月ごとに積立てをした場合、1回あたりの投資額は30万円となりますので、1年後の投資元本（積立累計額）は、やはり120万円となります。

6ヵ月ごとに積立てた場合には、1回あたりの投資額は60万円となりますので、1年後の投資元本（積立累計額）は、この場合にも120万円となります。

投資間隔（毎月、3ヵ月毎、6ヵ月毎、など）に関わらず、1ヵ月あたりの投資額（積立額）は変更しないということがポイントです。

現在は、完全な下落相場です。一時的な相場の動きというよりも、大きな下落トレンドを形成しており、このトレンドが転換する説得力のあるシナリオもなく、まだまだ先が見えない状況です。

下落相場におけるドルコスト平均法は、ナンピン買いをしていることと同じですから、下落する→ナンピン（定期積立）する→また下落する→またナンピン（定期積立）する・・、を続けていることになります。

ナンピンを続けることによって、投資元本が大きくなり、さらに平均取得単価を下げるために投入した元本（毎月積立をした元本）の部分も損失が発生し、雪だるま的に損失が膨らんでいきます。

「3ヵ月後には、上がっているか下がっているかわからない。」場合には、毎月積立のドルコスト平均法が有効です。

「3ヵ月後には、より大きい確率で下がっている。」と考える場合には、3ヵ月毎のドルコスト平均法が有効です。

いずれにしても、ドルコスト平均法は、毎月積立をする、ということが重要ではありません。

ドルコスト平均法は、「愚直に」「淡々に」行うものではありますが、盲目的に長期投資だとか分散投資だとか、過去数十年の歴史で見たら・・とか、それら言葉だけを信じていると大変なことになるかもしれません。

あくまで、相場観や投資スタンスは人それぞれで、正しい方法や正解などはありません。ただ、（このブログも含めて）ネット、雑誌などの流行の活字だけを見て盲目的に信じていることが、今のマーケット環境の中で最大のリスクかもしれません。]]>

世界のリアルタイム株価（MSCI 先進国）のページを公開しました。

2009-02-15T02:10:48Z

MSCI INDEX で先進国（ Developed Markets ）に区分されている23ヶ国の株式市場の株価指数（インデックス）のリアルタイム株価のページを公開しました。]]> 景気対策法案が可決された日も、アメリカの株式市場は下落しました。

オバマ新政権の施策も出尽くし感があり、まだまだ回復の兆しはまったく見えません。

日々の株価変動で一喜一憂する意味はありませんが、世界各国の中央銀行・政府が、景気対策の施策を発表したニュースにマーケットがどう反応しているのか（評価しているのか）を確認したり、マーケットのトレンドを感覚的に、把握することは重要だと思います。

なお、1日と1年の株価を掲載していますが、それぞれのチャートをクリックすると、Yahoo! のページに飛びますので、そこで3ヵ月、6ヵ月、3年、5年、などのチャートを確認することができます。

今回公開したページは、ちょいと使いにくいので、おいおい使いやすく更新していきたいと思います。

それでは、以下のリンクからご覧ください。

リアルタイム株価チャート（MSCI 先進国）

さわかみファンドの積立を一時的に中止しました

2009-02-13T01:09:41Z

3年ほど前から毎月一定額を、さわかみファンドに積み立てていましたが、2009年2月積立分をもって、積立を一時的にやめることにしました。 1/3を短期金利（キャッシュ）に、2/3をさわかみファンド（日本株式）に積み立てていましたが、2007年9月より、2/3を短期金利（キャッシュ）に、残り1/3をさわかみファンドへ、と日本株式への積立額を減額していました。

関連エントリ：政策金利 - 先々週（'07/08/4w）の政策金利（日本）

そして今回、毎月貯蓄にまわしている日本円建て資産の100%を短期金利（キャッシュ）に振り向けることとしました。

もともと、日本株式（さわかみファンド）への積立比率を下げてきた理由はキャッシュポジションを高めるためです。今回、さわかみファンドへの積立を中止することによって、さらにキャッシュポジションを高めていきます。

関連エントリ：アメリカのバブルと日本のスタグフレーション
関連エントリ：安部さん辞めちゃいましたね・・

ただ、現在までに積み上がっているファンドは解約しませんし、積み上がったキャッシュで、3ヶ月に一度、もしくは6ヵ月に一度程度の割合でさわかみファンドを購入していき、1年後、2年後になった時、さわかみファンドに対する累計の投資額を見れば、毎月の積立を実施していたのと同じ金額になるように、さわかみファンドに投資をする予定です。

一方では、昨年の秋ごろから、積み上がったキャッシュポジションの一部をチマチマと外貨資産（主に中国株）に移行しています。

関連エントリ：世界同時株暴落の影で・・・

中国株にチマチマ投資をしているのは、今年に入ってから中国株は30%近く上昇している、などの理由ではなくて、今回の世界同時不況は、いつかは底を打って回復してくると思います（それが半年後か3年後か5年後かはわかりませんけど・・・）。個人的に、世界経済が回復をするきっかけのひとつが中国経済だと考えています。

中国経済は、中国農村部での暴動が起きなければ、近い将来にはアジア経済、ひいては世界経済の中心になると思っております。

少なくとも現在の政治状況などを勘案すると、10年後、20年後は、日本経済ではなく中国経済だと思うのは私だけでしょうか？

将来のことは誰にもわかりませんが、いずれにしてもキャッシュイズキングなマーケット状況は当分続くものと思われますので、キャッシュポジションを高めておくことは悪い選択ではないと思います。

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政策金利 - 先週（'09/02/1w）の政策金利（オーストラリア、ユーロ圏、イギリス）

2009-02-12T07:15:50Z

先週は、

2/3（火）　オーストラリア
2/5（木）　ユーロ圏
2/5（木）　イギリス

で、政策金利の発表がありました。]]> 連邦準備銀行（RBA）は、市場の予測どおり、政策金利を現行の4.25%から1.00%引き下げて3.25%とすることを決定しました。

→　RBAのプレスリリース

RBAが、2008年9月以降実施した金融緩和の幅は合計4.00%に達し過去に例をみない規模となりました。

アジア諸国がリセッション（景気後退）入りする中、オーストラリア経済も、対外貿易の減少や国内の信用収縮を背景にリセッション入りする瀬戸際です。

依然オーストラリア経済をとりまく環境は非常に厳しく、オーストラリアの政策金利は、遅かれ早かれ2.5%、もしくは2.00%に向かって引き下げられるとの意見もあるようです。

ユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）は、市場の予測どおり2.00%で、金利の据え置きを決定しました。

→　ECBのプレスリリース

ECBは、前回の決定会合までに4回連続の利下げを実施しており、現在の2.00%の水準は過去最低水準となっています。

世界的なトレンドと同様に、著しく欧州経済も低迷しているため、金利を引き下げて経済を刺激していましたが、今回は据え置きを決定しました。

日本やアメリカがゼロ金利政策に突入する中、ECBは、ゼロ金利政策突入を避けています。

ECBは、他の中央銀行とは事情が異なります。それぞれの中央銀行は自国の景気や通貨価値（為替）を政策金利の変更などの金融政策によって、コントロールしていますが、ECBについては、ひとつの政策で複数の国（ユーロ採用国）の経済コントロールをする必要があります。

例えば、ユーロを採用しているA国にとっては、さらなる金利引下げが妥当だと思われても、B国、C国についていえば、据え置きが妥当だと考えられたときに、ECBは金利を据え置かざるをえません。

つまり、国家単位で見た場合には、常にECBが望みどおりの政策を実行してくれるとは限らないのです。

ECBが置かれているこのような特殊な環境の中、ゼロ金利政策という、実質金利がマイナスとなる異常な状況は、ユーロ圏経済のような特殊環境においては弊害が大きすぎると考えているようです。

そうはいっても、経済環境が悪化する中、次の一手を考えなければなりません。ゼロ金利政策（実質マイナス金利）を避けながら、いかに経済を刺激していくのか？

ユーロ圏経済はまだまだ先が見えません。

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行（BOE）は政策金利を、市場の予測どおり現行の1.50%から0.50%引き下げて、過去最低水準の1.00%とすることを決定しました。

→　BOEのプレスリリース

マーケットの予測では、さらなる利下げが予測されています。

イギリスは、ユーロを採用せずポンドを使用していますが、過去１年間に対米ドルで約30%、対ユーロで20%、対円で40%超下落と、大幅な下落となっています。

本日東京で開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）でも、ポンド安が議題として取り上げられるそうですが、BOEによる為替介入が実施されるかどうかはわかりません。

BOEは、自身の役割はあくまで「経済環境のコントロールであり為替のコントロールではない」としてきましたが、もはやそんなことを言ってられる状況ではありません。

いずれにしても、イギリスについては経済環境もさることながらポンドの状況をウォッチしていく必要がありそうです。

当ブログの政策金利は以下の数値を用いています。
※アメリカ・・・FFレート（Federal funds rate）
※カナダ・・・翌日物金利
※日本・・・無担保コール翌日物（O/N Call Rate Target）
※韓国・・・コールレート翌日物誘導目標
※中国・・・法定貸出金利
※香港・・・割引基準金利
※シンガポール・・・翌日物金利
※オーストラリア・・・キャッシュレート誘導目標（Cash Rate Target）
※NZランド・・・キャッシュレート（OCR：Official Cash Rate）
※ユーロ・・・定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）
※イギリス・・・市場貸出金利（Current Bank Rate）
※スイス・・・3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準

不良資産救済プログラム（TARP）は機能的に活用されるのか？注目です！

2009-02-10T02:30:25Z

金融安定化法に盛り込まれた不良資産救済プログラム（TARP）と呼ばれる7,000億ドルの公的資金枠の残り3,500億ドルの活用法の発表が1日延期されて、米東部時間10日午前11時（日本時間11日午前1時）の演説で明らかにすると発表しました。]]>
そもそもTARPは、昨年9月のリーマン・ブラザーズの破綻後、アメリカ財務省が議会に承認を求めた資金の使途は不良資産（主に、住宅ローン関連証券）の買取でした。ポールソン前財務長官は当初、金融機関の不良資産買い取りのためにTARPが必要と指摘していましたが、その後直ぐに方針を転換せざるをえなくなり（政府が住宅ローン関連証券の買取を開始する前に次々と大きな金融危機が到来）、金融機関の資本基盤を強化するための資本注入などに使われてしまいました。

その結果、総額7,000億ドルのうち、金融安定化法に基づいて拠出が承認されている3,500億ドルのうち、約2,900億ドルがすでにAIG, バンク・オブ・アメリカなどの金融機関への救済資金として支出、もしくは支出が確定しています。

今回の不況の大きな原因のひとつは住宅市場の麻痺（機能不全）です。住宅市場が健全な姿に戻ることはアメリカ経済が回復するための絶対条件だと思います。

アメリカの金融システムにおいて最も大きな割合を占める住宅ローンは、その殆どが証券化されて、投資家が保有していますので、住宅ローンを返済できなくなった人に対して住宅差し押さえを実行すると、住宅市場が更に悪化すると共に、投資家（機関投資家）には大きな損失が発生してしまいます。

そこで政府がそのような住宅ローン関連証券を買い取り、住宅ローンの条件を緩和して住宅市場を健全な状態に戻す、ということがTARPの当初の目的でした。

TARP総額7,000億ドルのうち半分の3,500億ドルが本来の目的からはずれて、金融機関の救済（ずるずる悪くなる状況の歯止め）に使われてしまいましたが、残りの3,500億ドルが、経済回復（特に住宅市場の正常化）に向けた本来の目的のとおり、前向きな使途となるのかに注目です。

残りの3,500億ドルの有効な活用方法が提示され、それがある一定の機能を果たすことができるかどうかによって、アメリカ経済が、今年中に回復の兆しをみせるのか、まだまだ先が見えないのか、大局を判断するひとつの大きな要素になると思います。

政策金利 - 先々週（'09/01/4w,5w）の政策金利（カナダ、日本、アメリカ、NZランド）

2009-02-09T03:00:01Z

先々週（～1月末）は、

1/20（火）　カナダ
1/22（木）　日本
1/28（水）　アメリカ
1/29（木）　NZランド

で、政策金利の発表がありました。]]> カナダ銀行（BOC）は、市場の予測どおり、政策金利を現行の1.50%から0.50%引き下げて50年ぶりの水準である1.00%とすることを決定しました。

→　BOCのプレスリリース

BOCは「どの程度の追加金融刺激が必要となるか」を注意深く見極めるとし、追加利下げの可能性を示唆しています。

　また、カナダ経済のリセッション（景気後退）が2009年半ばまで続くと予想。09年の経済成長が平均1.2%縮小した後、2010年に＋3.8%に回復するとの見通しを示しています。

また、BOCは2日後の1月22日には、2009年第1・四半期の同国経済成長率がマイナス4.8%に落ち込み、年央まではマイナス成長が続くとの予測を示しましたが、と同時に、景気回復は過去2度の景気後退時（1981～82年と1990～92年）よりは早くなるとの見方を示し、2011年には、潜在成長率水準に回復するとの予測を出しています。

個人的には、2009年半ばでリセッションが終わり、来年（2010年）に＋3.8%で回復するとの見方は楽観的かな、と思います。

日本の中央銀行である日本銀行（BOJ）は、市場の予測どおり現行の0.10%前後で、金利の据え置きを決定しました。

→　BOJのプレスリリース

BOJは、昨年の10月に0.5%から0.3%へ、12月に0.3%から現状の0.1%前後の水準に引き下げたまま、据え置きとなっています。

いったんはゼロ金利を解除したBOJですが、昨年秋以降の、世界金融危機に伴って（実質的に）ゼロ金利政策へ方向転換しています。

連日報道されるように、派遣切りの問題を初め、日本の景気は日に日に悪化しています。

3月決算までに破綻する企業が続出するものと思われ、3末の決算を乗り越えた企業も予断を許しません。このような経済環境の中、まだまだ先は見えません。

アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、市場の予測どおり現行の0.00%-0.25%前後で、金利の据え置きを決定しました。

→　FRBのプレスリリース

オバマ大統領が就任して初めての決定会合でしたが、FRBが、昨年末以降、金利を「当面、異例の低水準」に据え置く公算が大きい、としていた通りの結果となりました。

現在の世界同時不況はアメリカ経済が回復してこないと世界経済も本格的には回復しないと思われます。

そこでのポイントはオバマ新政権がどのような経済政策を実行するのか？となると思いますが、1月末には、経済政策の柱とする大型の景気対策法案が、米下院本会議で賛成244、反対188で可決しました。ちなみに下院で可決されたこの法案は、総額8,190億ドル（約73兆7,100億円）の規模です。

最終的に法案が成立したところで、全てが解決するわけではありませんが、本法案によってどの程度、景気が下支えされるのか注目されるところです。

ニュージーランドの中央銀行であるニュージーランド準備銀行（FRB）は、市場の予測どおり現行の5.00%から1.5%引き下げて、過去最低水準の3.50%とすることを決定しました。

→　FRBのプレスリリース

利下げは昨年7月以降5度目となり、3.5%は政策金利（OCR：Official Cash Rate）が制定された1999年3月以降で最も低い水準となります。ちなみに政策金利のピークは、2008年7月の8.25%でした。

今回の利下げによってNZドルは急落し、対円で46円台まで下落しました。

さらに、ボラード中銀総裁は「NZの輸出見通しは悪化し、世界的リセッション(景気後退)がNZ経済を悪化させている」とコメントし、今後の追加利下げをも示唆していますので、NZ経済は他国の経済環境が回復してこないとNZ経済は回復しそうもありません。

さらなる政策金利の引き下げが予測される中、NZドルの為替レートもそれにともなって下落することが予測されます。

当ブログの政策金利は以下の数値を用いています。
※アメリカ・・・FFレート（Federal funds rate）
※カナダ・・・翌日物金利
※日本・・・無担保コール翌日物（O/N Call Rate Target）
※韓国・・・コールレート翌日物誘導目標
※中国・・・法定貸出金利
※香港・・・割引基準金利
※シンガポール・・・翌日物金利
※オーストラリア・・・キャッシュレート誘導目標（Cash Rate Target）
※NZランド・・・キャッシュレート（OCR：Official Cash Rate）
※ユーロ・・・定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）
※イギリス・・・市場貸出金利（Current Bank Rate）
※スイス・・・3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準

子供は親が考えている以上にたくましい

2009-02-08T07:04:41Z

今日、旧正月休みで上海から帰国していた息子（9才）が上海に帰っていきました。
寝室で寝ていたら、息子の部屋から泣き声が聞こえてきました。

様子を伺ってみたところ、どうやらお父さん（私）とお母さん（妻）と離れて、上海へ帰ることが淋しいらしい。毎年、旧正月と夏休みには帰国しますが、このようなことは、最近なかったので、ちょっとびっくり。

ただ、泣くほど淋しいなんて、親としてはちょっと嬉しいかったりして複雑な心境です。

息子をなだめること小1時間。

っで、愚問ですが聞いてみました。

「何で、上海に帰りたくないの？」

（息子）「だって・・・」

（息子）「だって・・・ぐすっ」

（息子）「だって・・・ wii がないんだもん。」

って、オイオイ。

一瞬、びっくりしましたが、息子は笑顔でおどけています。どうやら「wii がないんだもん」、は息子の冗談だったようです。

悲しい中でこのユーモア。

親が考えている以上に、たくましく成長しているようで、ちょっと淋しい、でも嬉しい夜でした。

子どもの話にどんな返事をしてますか? ―親がこう答...

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発売日：2005-10-20

日常会話の重要性を再認識
子どもの自立感を促す言葉がけ
親と子の良き関係を築くために
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会話例が多くわかりやすい

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4資産ポートフォリオの期待リターンとリスク（標準偏差）の計算ツールの更新

2009-02-05T06:09:27Z

4資産ポートフォリオの期待リターンとリスク（標準偏差）の計算ツールを更新（バージョンアップ）しました。]]> ポートフォリオや、ポートフォリオのリスク&リターンなどはその場でしか見ることが出来ませんでしたが、新しいバージョンでは作成したポートフォリオを保存できるようになりました。

そもそものツール概要はこちらのエントリをご覧ください。
関連エントリ：4資産ポートフォリオの期待リターンとリスク（標準偏差）を計算するツールを公開しました

ポートフォリオの保存が可能となったことで、自分のポートフォリオを定期的に保存して履歴を残すこともできますし、目標とするポートフォリオや、書籍・WEBなどで見かけた参考とするポートフォリオを保存して比較・検討することができます。

マーケットは当分回復する見込みも無いので（というか、もう一発下落する・・？）、こういったときは、将来のポートフォリオをあーでもない、こーでもないと考えてみたらいかがでしょうか？

なお、ポートフォリオを保存するためには、ユーザー登録をしていただく必要があります。といっても、保存に必要なIDとパスワード（&性別&年代）のみで登録できます。

新規登録は、こちらからどうぞ。
　→　新規登録

今までどおり、ポートフォリオを保存せずに、その場でシュミレーションするだけであればユーザー登録は不要です。

また、ツールには不具合も多々あると思いますので、見つけたらコメントでもしてもらえればうれしいです。

それでは、右側のメニュー「資産運用ツール」か下記のリンクから使ってみてください。

4資産ポートフォリオの期待リターンとリスク（標準偏差）の計算ツール

政策金利 - 先週（'09/01/3w）の政策金利（ユーロ圏）

2009-01-17T04:29:29Z

先週は、

1/15（木）　ユーロ圏

で、政策金利の発表がありました。]]> 欧州中央銀行（ECB）は、市場の予測どおり0.50%の利下げを決定されました。その結果、ユーロ圏の政策金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）は2.50%から2.00%とすることが決定されました。

→　ECBのプレスリリース

利下げの実施は今月21日からで、利下げが実施されると今回で4回連続の利下げとなり、政策金利は過去最低水準となります。

次回（2月）の決定会合までは3週間しかないため、次回も利下げが継続されるのか、現状維持とされるのかは意見がわかれているようですが、いずれにしても次々回（3月）の決定会合では、さらに金利が引き下げられることが予測されます。

トリシェECB総裁も記者会見で、最近の一連の利下げは必ずしも終了したわけではないと指摘しており、2.00%という水準は底ではなく、リセッション（景気後退）の進捗に伴いインフレリスクは今後も低下していくだろうと発言しています。

今となっては懐かしい、世界同時株高だった2006年頃には、当時のユーロ圏の経済成長率が潜在成長率近辺かそれを上回ると予測されており、インフレ率も誘導目標値を超えていました。

そのため、ヨーロッパ地域へはMSCI EUROPE（GROWTH） INDEX をベンチマークとしたファンドを中心に運用しておりましたが、2006年末頃から徐々に債券へ移行し、現在ではヨーロッパ地域への投資全体のほぼ全てが債権ファンドと定期預金となっていたため、ユーロ圏に限っては今回の世界同時不況の影響は避けられました。

しかしながら為替（ユーロ/円）は世界同時不況に伴う一連の利下げによって、116円/ユーロ台まで下落しており、今後のユーロ圏政策金利の利下げにともなって、更なる下落が予測されていますので、ユーロ比率が高い投資家や、（ユーロ建ての）株式比率が高い投資家は、注意が必要です。

当ブログの政策金利は以下の数値を用いています。
※アメリカ・・・FFレート（Federal funds rate）
※カナダ・・・翌日物金利
※日本・・・無担保コール翌日物（O/N Call Rate Target）
※韓国・・・コールレート翌日物誘導目標
※中国・・・法定貸出金利
※香港・・・割引基準金利
※シンガポール・・・翌日物金利
※オーストラリア・・・キャッシュレート誘導目標（Cash Rate Target）
※NZランド・・・キャッシュレート（OCR：Official Cash Rate）
※ユーロ・・・定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）
※イギリス・・・市場貸出金利（Current Bank Rate）
※スイス・・・3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準

政策金利 - 先週（'09/01/2w）の政策金利（イギリス）

2009-01-14T02:59:27Z

先週は、

1/8（木）　イギリス

で、政策金利の発表がありました。]]> BOE: Bank of England（イングランド銀行）にて政策会合が開かれ、市場の予測下限の0.50%の利下げが決定されました。その結果、定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）の誘導水準が2.00%から1.50%となりました。

昨年12月の1.00%、11月の1.5%の利下げ幅には届かなかったものの、これで10月からの利下げは、4ヵ月連続で、利下げ幅の合計は3.50%となり、信用危機からは4.25%の利下げとなりました。

→　BOEのプレスリリース

ちなみに、1.50%という水準は、1694年のイングランド銀行設立以来、過去最低の水準です。

世界同時不況はまだまだ始まりなので、利下げ幅は、昨年11月以降、鈍化していますが、マーケットでは今後も利下げが継続されゼロ金利に近づくと予測されています。

すでにアメリカ（FRB）は先月、量的緩和に踏み切ったほか、日本（日銀）もすでに0.1%の低水準であり、ユーロ圏（ECB）も今月15日の定例理事会で利下げを検討します。

まだまだ、出口は見えません。いずれにしても、キャッシュイズキングなマーケット環境が続くと思われますので、自己資産増加の最大化よりも、リスク管理を中心とした運用に心がけたいと思います。

当ブログの政策金利は以下の数値を用いています。
※アメリカ・・・FFレート（Federal funds rate）
※カナダ・・・翌日物金利
※日本・・・無担保コール翌日物（O/N Call Rate Target）
※韓国・・・コールレート翌日物誘導目標
※中国・・・法定貸出金利
※香港・・・割引基準金利
※シンガポール・・・翌日物金利
※オーストラリア・・・キャッシュレート誘導目標（Cash Rate Target）
※NZランド・・・キャッシュレート（OCR：Official Cash Rate）
※ユーロ・・・定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）
※イギリス・・・市場貸出金利（Current Bank Rate）
※スイス・・・3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準

日本の不動産の買い時はいつ？・・・なるほどね。

2009-01-08T03:16:23Z

昨日、ある不動産ファンド関係者と食事をしました。 36才の若手。

そんな彼が仕事で来日するとの事だったので、有楽町で一緒に食事をしてきました。

彼とは昨今のマーケットについての話をあーでもない、こーでもない、と色々と話をしてきたわけですが、日本の不動産の買い時について、なるほどと思う事がありました。

私が「不動産は今年一杯はまだまだ下がると思うから、じっくりと待った方がいいのかな？」と聞いたところ、彼曰く「それは違うと思うよ」とのこと。

「じゃあ、いつ頃が買いどきなの？」と聞けば、「今が買い時」とのこと。

彼曰く「現時点での考えでは、まだ不動産価格は底値ではないと思うけど、底値の頃っていうのは、売れ残りが底値で買えるというだけで意味がない。今であれば良い物件を買い叩ける。だから今が買いどき。」とのこと。

なるほど。

あ、ちなみにこの話は商業ビルの話ですが、首都圏の（少なくとも中古であれば）住宅用マンションにもある程度はあてはまると思います。 ]]>

A Happy New Year 2009

2009-01-07T04:38:18Z

ちょっとばかし遅いですが、明けましておめでとうございます。

昨年は更新頻度がムラムラというよりも、あまり更新できませんでしたが、今年もボチボチ更新していきますのでよろしくお願いいたします。]]>
結論から言うと、過去数年の利益を吹き飛ばしましたが、私が一番悔しいのは利益を吹き飛ばしたことではなく、昨年10月のリーマンショック以降の世界同時株暴落を回避できたにも関わらず、巻き込まれてしまったことです。

過去を振り返れば、2006年の世界経済は、5.4%の成長率と力強く拡大をしましたが、当時のアメリカ経済はというと、すでに住宅市場の急激な冷え込みが逆風となって成長ペースが減速していました。

ただ、アメリカ経済全体で見れば、2006年後半からの原油価格の下落によって、個人消費が下支えされたために、住宅市場の重しが解消するのに伴って徐々に成長が上向くであろうと思われていました。

IMFのレポートでも、当時のアメリカ経済の減速が米国単独の要因（住宅市場の冷え込み）であって世界共通の要因ではないこと等を理由に、世界経済の影響は限定的だと考えていました。

しかし、昨年の夏、原油価格が暴騰しました。世界経済が減速するであろう共通要因です。

昨年の年初エントリ（A Happy New Year 2007）で、

年初早々に原油が史上初の1バレル100ドルを突破するなど、原油高に伴う世界的な物価上昇圧力に伴った景気動向が今年のメインテーマになりそうです。

や

個人的には、サププライムローン問題自体は（本質的には）世界的な問題に起因したことではないため、そのうち収束するだろう（少なくとも世界株式市場は堅調であろう）と楽観的でしたが、昨年後半から原油高という世界共通の景気減速要因が台頭してきたためここ数年間続いてきた世界同時株高も収束し世界同時株安となってしまうかもしれません。

と考えていたにもかかわらず、見事にドボン。

「株は買う時よりも売る時の方が難しい。」とはよく言われることですが、本当にその通りですね。

いずれにしても、今年も淡々と投資活動を継続していければと思います。
それでは、今年も一年よろしくお願いいたします。m(_ _)m

100年に一度の大不況はいつまで続くのか？

2008-12-17T02:39:37Z

テレビをつけても新聞を開いても、倒産、リストラ、赤字転落、など景気の悪い話ばかりで、悲観的に考えれば考えるほど気が滅入る一方です。

私の金融資産も過去3年間でみた場合、減ってはいないものの、まったく増えてもいません。
つまり、過去3年間の利益を全て吹き飛ばしたということです。（涙）

ただ、100年に一度の不況であっても永遠に不況が続くわけではありません。

ではいったいいつになったら終わるのか？ ]]>
今年の企業倒産の特徴は、黒字倒産が多いことです。企業は、赤字だから破綻するわけではなくて、資金繰りが行き詰ったときに破綻します。赤字だろうがなんだろうが、キャッシュさえ回れば破綻などしません。

ではなぜ、黒字（利益が出ている）にもキャッシュが回らなくなるのか？

その原因の多くは、過大な債務（借金）です。特に、短期資金を銀行借入に頼っている企業ほど厳しい状況です。

企業は、Debt（借金）かEquity（資本）のどちらかで資金調達をします。その資金で設備投資をするなどして、ビジネスインフラを構築し、従業員を雇用し、そこからもたらされる利益を、資金の出し手に還元します。

従来の日本企業の特徴は、Debt（借金）で、（特に銀行借入で）資金調達をすることが主流でした。多くの企業が銀行からの借入で資金を調達しています。

資金調達を金融機関に依存している企業は、金融機関が今までどおり資金供給をしてくれれば問題ないのですが、今回のように金融危機が起こった場合、金融機関も貸し付け相手の事情を考慮する以前に自らの資金繰りに精一杯な状況となってしまいましたので、今までであれば問題なく貸し付けていた（ロールオーバーしていた）お金も貸し出しができない状況となってしまったわけです。

そうすると、資金調達が、金融機関からの借入に対する依存度が高い企業は資金繰りがつかず破綻してしまいます。

今年の8月以降、不動産セクターの企業破綻が多いのは、不動産セクターの多くの企業の資金調達が、銀行借入に依存したビジネスモデルなためです。

今後は不動産セクターにとどまらず、銀行借入の大きい企業の破綻が続くものと思われます。

冒頭に書いたように、日本の象徴的な企業が破綻は景気回復に向けての避けて通れない道だとすれば、その企業はどこなのか？

日本を代表する企業で、銀行借入が大きい会社は・・・。

あ、そういえば2年程まえに、1兆3,000億円借り入れて勝負に出た企業がありましたね。

今後のシナリオを考える上で、その企業の状況はひとつのメルクマークかもしれません。

世界同時株暴落の影で・・・

2008-10-24T07:14:01Z

世界中で株価が暴落しています。為替も暴落。
っで、どのリスク資産に移行するか？

ズバリ中国株です。

金融市場混乱のニュースの影で、中国が農地を私有化するというニュースを発表しました。これはとてつもないインパクトだと思います。

関連リンク：中国：農村改革推進に「農地私有化」決定へ　３中全会開会

なぜか？

現在は農地を離れると権利を失ってしまうので、その土地から離れることができません。私有化が認められることによって、農村部の労働力が農村部だけに固定されること無く、人口13億人といわれる、巨大な国家の膨大な労働力が自由化されます。

また、農地が私有化されれば売買市場が形成されるでしょうし、農地が担保として流通することになれば、莫大な信用創造が発生します。

すでに、10月13日には、三国志で有名な成都に、成都農村財産権取引所が開設されました。

関連リンク：中国の農村改革の30年を反映する8つの流行語 (１)

中国の株価は、すでに2001年頃の水準まで下落し、昨年まで続いたバブルは完全に崩壊しています。

中国株も含めた世界株式は、さらに1段（2段）下落する余地はあると思いますが、底値をピンポイントで買うことなど不可能なので、今月からドルコスト平均法で定期的に投資金額を積み上げていこうと思います。

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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーの筆頭株主へ！

2008-09-22T14:55:11Z

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、世界2位の投資銀行であるモルガン・スタンレー（Morgan Sstanley）へ最大20%の出資をすることで合意したことを発表しました。]]> 9,000億円強になるそうです。

→　プレスリリース（PDF）

ロイター記事：米モルガン・スタンレーへの出資について午後9時半に発表
ロイター記事：Ｍスタンレーに最大20％・約9000億円出資で合意

それにしても激変ですね。

リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）の投資銀行部門（アジア）は、野村ホールディングスが買収することで合意をしたようですが、投資銀行としては、モルスタはリーマンの何百倍も優れています。

株式ブローカーあがりのリーマンとは訳が違います。

ロイター記事：米リーマンのアジア業務の買収で合意＝関係筋

日本の証券業界では、ダントツで野村証券がトップですが、日本の証券業界でも勢力図に変化があるかもしれません。

まぁ、そんなことよりもじぶん銀行を設立した三菱UFJですが、いつかじぶん投資銀行を設立してくれないかしら？

弱小個人投資家とデリバティブ契約してくれるとか（笑）

リーマン・ブラザーズが米連邦破産法（Chapter11）申請！

2008-09-15T08:50:03Z

アメリカの投資銀行第4位のリーマン・ブラザーズが、日本で言うところの民事再生法に相当する、破産法（Chapter11）の申請することを発表しました。プレスリリース（PDF）

取り急ぎ。]]>

フレディマック & ファニーメイに公的資金注入へ

2008-09-08T00:08:14Z

7日、米ポールソン財務長官が記者会見を開き、政府系の住宅金融機関（GSE）のフレディマックとファニーメイの両社を政府の管理下におくと発表したそうです。
→　プレスリリース

関連記事：フレディマックとファニーメイ　その１（概要）
関連記事：フレディマックとファニーメイ　その２（米国政府の対応と米国株への投資スタンス）

ということで、延び延びになっていたアメリカ株式の購入を開始しようと思います。

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騙されているのは誰？

2008-09-07T09:58:51Z

昨今、海外ETF、分散投資や長期運用という言葉を目にする機会が増えてきました。様々なマネー雑誌はもちろん、一般週刊誌などでも、それらの言葉をよく目にするようになりました。]]> 海外ETF、分散投資や長期運用を取り上げた雑誌なりが目立ってきた理由は、デイトレードなどの別の投資手法に比べて、優れた（有利な）投資手法だからではありません。

ただの流行です。

それぞれの投資家がどの投資手法を用いるかは、どの投資手法が優れているのか？ではなくて、それぞれ投資家のスタイル（ライフスタイルや性格など）に合うか合わないか、だけの問題にもかかわらず、長期運用バンザイ的な記事に踊らされている人が多いように感じます。（余計なお世話ですが・・）

金融機関が組成するインチキ商品に騙されるな！的なことを、声を大にして言っている人に騙されている、というオチがあるかもしれません。

あー恐ろしい。

私は分散投資をベースにした長期運用を実践しています。

実は、騙されているのは私かもしれませんね（笑）

アーバンコーポレイションとBNPパリバ

2008-08-20T00:00:47Z

ちょっとひどい話ですね、アーバンコーポレイション。]]> 300億円の資金調達を開示して株価をささえようと思っていたのでしょうけど、今回の件は株主代表訴訟もんだと思います。

ちなみにBNPパリバは今回の取引で200億円程度儲かったとかなんだとか・・。

どうやら、アーバンコーポレイションが6月に300億円のCB発行を発表する1ヶ月ほど前から、アーバン株の空売りをはじめていたようで、CBとスワップ契約を組み合わせる事によって、MSCB（ライブドアなどが使った修正条項付転換社債）と同様なストラクチャーを構築して収益を上げたようです。

うーん。またしても外資にはめられてしまいました。

いずれにしても、BNPパリバは、アーバンの事業のためにお金を貸す気など毛頭無くて、裏返せばアーバンコーポレイションに限らず、今の不動産業界は直接金融でも資金調達が極めて困難な状況だということが確認できてしまいました。

大袈裟に言えば、全ての資金調達ルートが塞がってしまった、ということです。

関連リンク：窮余の資金調達で問題が発覚　アーバンコーポ破綻劇の裏側（ダイヤモンド・オンライン）

続　日本の不動産（J-REITなど）への投資を考えてみた

2008-08-13T10:38:28Z

不動産大手のアーバンコーポレイションが負債総額2,558億円で倒産（民事再生の申請）をしたそうです。]]> アーバンコーポが民事再生法申請、負債総額2558億円で今年最大の倒産

先月、日本の不動産（J-REITなど）への投資を考えてみたというエントリの中で不動産業界について、

間接金融（ローン）で資金調達ができないのであれば、ということで、ある上場企業が先月（6月）に直接金融（CB発行）にて300億円の調達を発表しました。ちなみにCBの割当先は欧州系の金融機関で、払い込み期日は今週11日です。

この払込がスムーズになされればいいのですが、そうならなかった時、つまり直接金融でも資金調達ができないということになれば、不動産会社の資金調達は困窮を極めます。

と書きました。上記のある企業とは、今回倒産したアーバンコーポレイションのことなんですが、300億円のCB発行は払込までスムーズに~~終了した~~ようですが、結局ダメだったみたいですね。

【2008.08.20 追記】
実際には、90億円程度しか払い込まれていなかったようです。
関連記事：アーバンコーポレイションとBNPパリバ
【追記ここまで】

調達ができなければ危ないとは思っていましたが、~~調達した~~にも関わらず倒産しました。不動産業界は想像以上にとんでもない事になっているようです。

今回のアーバンコーポレイションの連鎖倒産含めて、今年の第三四半期（10月～12月）、来年の第四四半期（1月～3月）まで、（もしかしたらその後も）まだまだ不動産関連で、倒産する上場企業が出てくると思います。

例えば、マザーズ上場のある不動産関連会社も危険な状況ですが（次に潰れるのはここ？）、同社（の子会社）が運営している上場REITファンドをTOBに応じて売却するとのニュースがあったので、当面は大丈夫かな、と思っていましたが、今回のアーバンコーポレイションを見る限りにおいては、全く安心できません。

さらには、国内外のファンド等からの資金調達を進めていた不動産関連企業の中には、今回の（アーバンの）件で「全てが白紙に・・」という可能性も十分あるでしょう。

日本の不動産（J-REITなど）への投資を考えてみたのエントリでは、

ということで、今週11日のCB払込、今年9月の中間決算、を見てから、日本の不動産（J-REIT等）への投資を考えても遅くはないと思います。

と結論付けましたが、9月の中間決算どころか、今期（来年3月期）の決算を見てからの方が良いかもしれません。

いずれにしても、不動産関連に関わらず、来年の春くらいまでは キャッシュ・イズ・キング なマーケット環境が続くと思われますので、大幅に値下がりしたからといってすぐには飛びつかない事を心がけることが重要だと思います。

オリンピックの裏側で・・・。

2008-08-12T01:10:00Z

スポーツの祭典、オリンピックが開会しました。オリンピック開会式でしたが、イギリスのBBCでのトップニュースは、ロシアとグルジアの戦争でした。

そういえば、オリンピック開会式の選手入場のシーンでは各国の大統領や首相が奥さんを連れて、選手達に笑顔で手を振っていました。

ロシア選手団が入場したとき・・・。

プーチン元大統領は横にいた大きな男となにやら話し込んでおり、一応、選手に手を振りながらも、オリンピックは上の空。

その他場面では、なにやら忙しそうに携帯で話し込んでいる姿がありました。

そしたら翌日、戦争。

いやはや、あの時の会話が「よし、殺れ」だったとは。

いろんな意味ですごい人だと思います。

関連リンク：wikipedia - グルジア
関連リンク：外務省 - グルジア]]>

北島康介選手　有言実行の金メダル！しかも世界新記録！！

2008-08-11T03:51:07Z

北京オリンピック日本代表の北島康介選手が、男子平泳ぎ100メートルで宿敵ブレンダン・ハンセン（米国）を下し、2大会連続の金メダルを獲得しました。しかも世界新記録！ SPEED社のレーザー・レーサー問題で大会前にはいろいろとガヤガヤしましたが、そんな渦中の北島選手は、英語で「I AM THE SWIMMER」、中国語で「是我在遊泳」と書かれたTシャツでプールサイドに現れ、一連の水着騒動に「泳ぐのは俺だ」と主張しておりました。

水着がどうであれ、力一杯泳いで、世界新記録を樹立し、金メダルを獲ったのは彼自身であります。

僕がレーザー・レーサーを着用したところで世界新記録は出せないわけで・・・って当たり前だけど。

そのうち「やっぱりSPEED社の水着のおかげだね」、「SPEED社の水着じゃなかったら記録は出なかったよね」、などと言う人も出てくるでしょう。

しかし私が思うに、水着のテクノロジーに支えられたことは事実だろうけど、何よりも彼自身の尋常でない努力、一般人には理解できないほどの精神力で勝ち取った金メダルであり、世界新記録であることは、間違い無いと思います。

そして、今回のメダルの価値は、前人未到の58秒91という記録ではなくて、メダルの色でもなくて、オリンピックという世界の大舞台で「結局やるのは人間なんだ」、そして「マテリアルや環境ではなくて自分自身が重要なんだ」ってことを証明して見せてくれたことだと思います。

100の競技があれば、100の金メダルがあるわけですが、今回の北島選手の金メダルは、その中でも最も価値のある金メダルのひとつだと思います。

関連リンク：北島康介オフィシャルウェブサイト「Frog Town」]]>

2008 北京オリンピック開幕

2008-08-11T03:18:07Z

スポーツの祭典、オリンピックが開会しました。でかい」「高い」「多い」開会式でした。

特に、人・人・人・・・。演者の多さには度肝を抜かれました。

頭では世界人口の5人に1人は中国人、ということをわかっているつもりでも、実際にあれだけの人間をみたら圧巻です。

さらに、あれだけの人間が一体となって、次から次へと演目が変化していく様子は圧巻で、ある種の威圧感さえありました。

今、日本でオリンピックをやった場合、そもそもあれだけの人間が集められるのか？集まったところで、あれだけ統制された動きができるのか？

演じていた多くの人は軍人だそうです。

中国は共産国家だから、ほとんど強制的に演じさせた、という意見もあります。

それが良いか悪いかは別にして、あれだけの数の人間が、（それが強制であろうが）一体となってひとつのものを作り上げる力。

やればできるんじゃん。

日本では、北朝鮮拉致問題、中国毒入り餃子問題、など、アジア諸国を敵視する報道が多いですが、これらばかりに固執していると本当にアジアから取り残されてしまうのではないかと危惧してしまいます。（もうすでに・・・）

超大国アメリカが、世界で一番重要視している国（地域）は中国です。
ヨーロッパ諸国が、世界で一番重要視している国（地域）は中東諸国です。

世界中が中国を重要視する意味は、政治・経済のウンチクを聞くよりも、あの開会式を見せられたら、納得です。

今現在は世界第二位の経済大国な日本。

昔はよかったよね・・・。などという会話が20年後、30年後に我々日本人の中で囁かれている光景が目に浮かびます。

まぁそんな話はさておき、オリンピックでは純粋にアスリート達を応援したい。オリンピックに参加する選手には4年間頑張ってきた成果を力いっぱい出し切って欲しいですね。 ]]>

世界分散投資をきっかけに、世界を知る！

2008-08-06T00:49:55Z

投資信託（ファンド）などを利用して世界分散投資を実践されている方も多いと思いますが、そんな投資先の国々について、実際のところ良く理解していないということが多々あると思います。

私もそうですが、例えば、チュニジアとタンザニア。どちらの国の方が大きいのか？どのくらいの人々がそこで生活しているのか？

名前は聞いた事があるけれど・・・それ以外は正直よくわかりません。 ]]> 世界分散投資は投資活動である以上、資産を増やす事が最大の目的ですが、世界の国々について知るきっかけとしての世界分散投資もいいかもしれません。

あれやこれやとアセット・アロケーションを考える事も楽しいですが、投資対象の国々について、政治状況、経済状況はもちろん、その国の文化、人々の暮らし、食生活や自然について、いろいろなことを知る事も、とても有意義だと思います。

そんなわけで、まず初めの一歩として世界を知る！（国土と人口）というページを作成しましたので、ご覧ください。

対象国は、MSCI インデックスの対象となっている国・地域です。

先進国 + 途上国

先進国（ Developed Markets ）

途上国（ Emerging Markets ）

後発途上国（ Frontier Markets ）

それではこちらからどうぞ。

原油価格120ドル割れ

2008-08-05T05:15:19Z

昨日、NY原油の先物価格が一時的に120ドルを割れました。先月は150ドル目前まで高騰していましたが、すでにその高値から20%程度急落しています。

原油が上がれば、上がった上がったと大騒ぎしますが、たった1ヶ月で20%低下しても、下がった下がったとは誰もいわない。

なんでだろ？

ってことで、新聞の記事だけ読んでいると間違えます。ハイ。

フレディマックとファニーメイ　その２（米国政府の対応と米国株への投資スタンス）

2008-08-04T09:00:37Z

アメリカのフレディマックとファニーメイの概要と現在の問題について前回エントリしました。今回は、その点を鑑みて、私の米国株式投資のスタンスについてエントリします。前回のエントリ（フレディマックとファニーメイ　その１（概要））にも書いたとおり、フレディマックもファニーメイについても、アメリカ政府は一株も保有していません。正式には、フレディマックもファニーメイもアメリカ政府とは独立した機関です。

よって、法的な義務や資本関係の有無だけで言えば、アメリカ政府は両社を救済する義務など何もありませんが、フレディマック（またはファニーメイ）が破綻してしまえば、アメリカ経済はもとより、世界経済が大混乱に陥る事は明らかなので、アメリカ政府としても見殺しにすることはできません。

現実的には、アメリカ政府はこれら法人を潰すわけにはいきませんから、最終的には公的資金を投入してでも救済するでしょう。

一部では、政府は救済すべきではない、だとか、民間は民間にまかせておけ、ダメな会社は潰せばいい、などとトンチンカンなことを言っている人たちもいるようですが、そんな対応は非現実的だと思います。

昨年からのサブプライムローン問題について、どこかで（日本の不良債権問題と同じように）アメリカ政府による公的資金の注入の必要性が求められています。

しかし、来年1月に任期が終わるブッシュ大統領としては、任期中にあまり大きな施策は打ちたくない（任期中は無難にやり過ごしたい）という事が本音だと思われ、次期大統領にバトンタッチするまでは、公的資金の注入はないだろう、ゆえに、サブプライム問題に端を発する一連の問題は、（少なくとも）大統領が変わるまで解決はしないだろう、と考えています。

現在、私は米国株にはほとんど投資していませんが、今年3月の「現在のマーケットに対する見方　その３」というエントリにて、

今のうちに米ドルを購入し、1年から1年半程度の期間をかけてドルコスト平均法で米国株式を購入していこうかな、と考えています。

購入を開始する時期はまだ決めていませんが、今年の春から夏ぐらいの間にはドルコスト平均法での購入を開始できるかな、と考えています。

と書きました。結論から言うと、米ドルはドルコスト平均法で購入していますが、米国株は購入していません。ただ、米国株の購入を止めたわけではなくて、購入開始時期をはやくても、10～12月頃、遅いと来年1月～3月くらにしようかなと思っております。

いずれにしても、まだまだ米国株式の下振れリスクは大きいのかな・・・と。

一連のエントリで取り上げた、フレディマックとファニーメイ の落ち着きどころ（とその時期）がある程度見えるまでは、米国株の購入を見合わせたいと思っております。

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