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家計管理
今後の生活において生活防衛費としてどのくらいの貯蓄が必要か?子供の教育資金はどのくらい準備すればいいのか?老後資金は?それらを考慮した上でどの程度のリスクをとれるのだろう・・・ |
世帯年収の1/3超が教育費で消える その4(まとめ)
過去3回にわたり、2008年10月に発表された日本政策金融公庫の「調査教育費負担の実態調査(PDF)」についてエントリしましたが今回が最後のエントリです。。
調査結果の概要などは、以下のエントリをご覧ください。
関連エントリ:世帯年収の1/3超が教育費で消える その1(入学費用)
関連エントリ:世帯年収の1/3超が教育費で消える その2(在学費用)
関連エントリ:世帯年収の1/3超が教育費で消える その3(費用の捻出方法)
関連リンク:調査教育費負担の実態調査(PDF)
今回の調査結果をまとめると、
高校、大学を、全て国公立の学校に通った場合、入学費用と在学費用7年分(高校3年間、大学4年間)で、合計736.5万円となっています。
高校、大学を、全て私立の学校に通った場合、入学費用と在学費用7年分(高校3年間、大学4年間)で、合計1,093.3万円となっています。
国公立の学校に通うのか?、私立の学校に通うのか?、大学は文系か理系か?によって、総額(高校+大学(または短大、専門学校))の教育費用には差がありますが、今回の調査の平均では、子供1人あたりの教育費(入学費用+在学費用)は、1023.6万円となっています。
在学費用だけに着目した場合、世帯の年収に対する在学費用の割合は34.1%と、1/3以上を占めいています。
年収の高低では在学費用は変化しませんので、当然にして、年収が少ない世帯ほど年収に対する在学費用の割合が高くなっています。年収が「200万円以上400万円未満」の世帯で見ると、年収に締める在学費用の割合は55.6%にも達しています。
将来の子供の進路は、基本的には本人の希望が尊重されるべきではあると思いますが、親として子供の選択肢を広げる意味でも、経済的な準備はしておいたほうが良いと思います。
昔は、成績が良い子供よりも、成績の悪い子供に教育費がかかっていたと思いますが、今は成績の良い子供ほどお金がかかるようです。
裏を返せばお金をかけなければ良い教育は受けさせられない、ということかもしれません。何も学校教育のみが子供の教育ではありませんが、ある一定水準の学校教育も必要だと思います。
発売日:2008-12
発売日:2006-02-25
前後のエントリ
前のエントリ: 世帯年収の1/3超が教育費で消える その3(費用の捻出)
次のエントリ: Lloyds Banking Group(ロイズ・バンキング・グループ)が国有化
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