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家計管理
今後の生活において生活防衛費としてどのくらいの貯蓄が必要か?子供の教育資金はどのくらい準備すればいいのか?老後資金は?それらを考慮した上でどの程度のリスクをとれるのだろう・・・ |
世帯年収の1/3超が教育費で消える その3(費用の捻出)
2008年10月に発表された、日本政策金融公庫の「調査教育費負担の実態調査(PDF)」によると、家庭に重くのしかかる教育費負担の実情が明らかになりました。
調査は、「国の教育ローン」を平成20年2月に利用した10,490世帯を対象に、そのうちの有効回答数(2,753世帯)の集計結果です。
調査教育費負担の実態調査(PDF)では、高校から大学までの教育費用を入学費用と在学費用に分類しています。
関連リンク:調査教育費負担の実態調査(PDF)
今回は教育費用の捻出方法についてエントリします。
お金が不足する場合には、収入を増やすか、支出を減らすか、お金を借りる以外に方法はありません。
教育費用も例外ではなく、調査結果によれば、
項目 | 内容 | 割合 |
---|---|---|
1.収入を増やす | 子供(在学者)がアルバイトをしている | 42.1% |
2.支出を減らす | 教育費以外の支出を削っている | 61.4% |
3.お金を借りる | 奨学金を受けている | 49.3% |
となっています。
収入を増やすか、支出を減らすか、お金を借りるで、一番簡単で確実な方法は、支出を減らすです。
調査結果によれば多くの世帯で支出を減らす努力をしており、半分近くの世帯で、以下の項目の削減をしているようです。
削減している支出項目は、
項目 | 割合 |
---|---|
旅行・レジャー費 | 62.1% |
食費(外食費を除く) | 48.8% |
衣類の購入費 | 46.0% |
旦那さん(や奥さん)の小遣いが含まれていないのは意外ですが、それらはすでに削られていると思われ、今更削れない、というのが現状だと思われます。
また、この調査は「国の教育ローン」を利用している世帯を対象に行われています。
上記項目などを削減してもお金が不足するために、「国の教育ローン」を利用しているのか、「国の教育ローン」を利用した上で、上記項目の削減をしているのかは、定かではありませんが、いずれにしても、
国の教育ローンを利用している半数近くの家庭では、子供(在学者)が奨学金を受けながら、アルバイトで稼ぎ、両親は、食費まで削りながら、「国の教育ローン」でお金を借りて子供を進学(通学)させている、ということです。
2008年10月に発表された、日本政策金融公庫の「調査教育費負担の実態調査(PDF)について3回にわたってエントリしてきましたが、次回は、まとめをエントリしたいと思います。
発売日:2008-12
発売日:2006-02-25
前後のエントリ
前のエントリ: 世帯年収の1/3超が教育費で消える その2(在学費用)
次のエントリ: 世帯年収の1/3超が教育費で消える その4(まとめ)
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