世帯年収の1/3超が教育費で消えるその２（在学費用）：：海外移住を目的とした資産運用 + A Place in the Sun +

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家計管理

今後の生活において生活防衛費としてどのくらいの貯蓄が必要か？子供の教育資金はどのくらい準備すればいいのか？老後資金は？それらを考慮した上でどの程度のリスクをとれるのだろう・・・

世帯年収の1/3超が教育費で消えるその２（在学費用）

2009年03月04日 | 家計管理 | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年10月に発表された、日本政策金融公庫の「調査教育費負担の実態調査（PDF）」によると、家庭に重くのしかかる教育費負担の実情が明らかになりました。

調査は、「国の教育ローン」を平成20年2月に利用した10,490世帯を対象に、そのうちの有効回答数（2,753世帯）の集計結果です。

調査教育費負担の実態調査（PDF）では、高校から大学までの教育費用を入学費用と在学費用に分類しています。

関連リンク：調査教育費負担の実態調査（PDF）

今回は在学費用についてエントリします。

在学費用

在学費用は、在学中に必ず必要なお金です。高校では、年間65万円～100万円程度、専門学校・短大・大学では、概ね年間で100万円～160万円程度の在学費用が必要なようです。

在学費用は毎月の貯蓄やボーナスを、その年の在学費用にあてるのではなく、事前に用意をしておきたいものです。

以下、在学費用（1年間）の一覧です。

	高専・専修各種学校	短大	高校	大学
国公立	146.3万円	143.1万円	64.4万円	104.9万円
私立	146.3万円	143.1万円	101.7万円	159.7万円

年間在学費用には、以下の項目が含まれています。

１．学校教育費
　　・授業料、通学の交通費など
　　・その他の学校教育費
　　　　→　教科書・教材費
　　　　→　学用品の購入費、施設設備費など

２．家庭教育費
　　・補習教育費
　　　　→　学習塾・家庭教師の月謝
　　　　→　通信教育費
　　　　→　参考書・問題集の購入費など

　　・おけいこごとの費用

例えば、大学には最低でも4年間通うことになりますので、国公立で419.6万円、私立だと638.8万円にもなります。

せっかく入学をしてもこれだけのお金が用意できなければ卒業することはできません。

もちろん入学時に4年間全ての在学費用の蓄えは必要ありませんが、1年分でも2年分でも、出来れば4年分全てを入学時までに貯蓄することを前提に、資金計画を立てたほうが懸命だと思います。

次回は、これら膨大な教育費用をどのように捻出しているのかの調査結果について、エントリします。