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投資戦略

何事にも戦略は必要です。ただ、難しく考える必要はありません。最低限のお金の知識・運用の知識などを持ち合わせればあとは自分がどうしたいのか?ということだけです。



不良資産救済プログラム(TARP)は機能的に活用されるのか?注目です!


金融安定化法に盛り込まれた不良資産救済プログラム(TARP)と呼ばれる7,000億ドルの公的資金枠の残り3,500億ドルの活用法の発表が1日延期されて、米東部時間10日午前11時(日本時間11日午前1時)の演説で明らかにすると発表しました。





不良資産救済プログラム(TARP)は、大型の景気対策法案と共に、オバマ新政権の経済対策の柱となっており、極めて重要なプログラムです。

そもそもTARPは、昨年9月のリーマン・ブラザーズの破綻後、アメリカ財務省が議会に承認を求めた資金の使途は不良資産(主に、住宅ローン関連証券)の買取でした。ポールソン前財務長官は当初、金融機関の不良資産買い取りのためにTARPが必要と指摘していましたが、その後直ぐに方針を転換せざるをえなくなり(政府が住宅ローン関連証券の買取を開始する前に次々と大きな金融危機が到来)、金融機関の資本基盤を強化するための資本注入などに使われてしまいました。

その結果、総額7,000億ドルのうち、金融安定化法に基づいて拠出が承認されている3,500億ドルのうち、約2,900億ドルがすでにAIG, バンク・オブ・アメリカなどの金融機関への救済資金として支出、もしくは支出が確定しています。

今回の不況の大きな原因のひとつは住宅市場の麻痺(機能不全)です。住宅市場が健全な姿に戻ることはアメリカ経済が回復するための絶対条件だと思います。

アメリカの金融システムにおいて最も大きな割合を占める住宅ローンは、その殆どが証券化されて、投資家が保有していますので、住宅ローンを返済できなくなった人に対して住宅差し押さえを実行すると、住宅市場が更に悪化すると共に、投資家(機関投資家)には大きな損失が発生してしまいます。

そこで政府がそのような住宅ローン関連証券を買い取り、住宅ローンの条件を緩和して住宅市場を健全な状態に戻す、ということがTARPの当初の目的でした。

TARP総額7,000億ドルのうち半分の3,500億ドルが本来の目的からはずれて、金融機関の救済(ずるずる悪くなる状況の歯止め)に使われてしまいましたが、残りの3,500億ドルが、経済回復(特に住宅市場の正常化)に向けた本来の目的のとおり、前向きな使途となるのかに注目です。

残りの3,500億ドルの有効な活用方法が提示され、それがある一定の機能を果たすことができるかどうかによって、アメリカ経済が、今年中に回復の兆しをみせるのか、まだまだ先が見えないのか、大局を判断するひとつの大きな要素になると思います。




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