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債券
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非常に地味な金融商品でありますが、その仕組みはなかなかどうして、金融工学チックで知的なにおいがプンプンします。(オイラだけ?) |
フレディマックとファニーメイ その1(概要)
ここ数日、アメリカのフレディマックとファニーメイのニュースが盛んに報じられていますが、そもそもフレディマックやファニーメイとはどんな会社なのでしょうか?
フレディマック(Freddie Mac)とは、連邦住宅貸付抵当公社(FHLMC:Federal Home Loan Mortgage Corporation)の通称で、ファニーメイ(Fannie Mae)とは、連邦住宅抵当金庫(FNMA:Federal National Mortgage Association)の通称です。
これらの会社は、1920年代後半からの世界恐慌を克服するために、当時のアメリカのルーズベルト大統領が行ったニューディール政策の一環として一人でも多くの国民に資金を提供することで「マイホーム」を所有できるように、という救済策として始まりました。
その後、1968年には民間企業としてNY証券取引所(NYSE)に上場し、事実上、政府としての責任は曖昧ながら喪失しました。
現在、アメリカ政府は、両社の株式を1株も保有していません。つまり政府とは独立した機関であるということです。
ただ、フレディマックやファニーメイの役員の一部を米国政府が任命するなど、事実上の政府機関としての色彩が強く、ゆえに、世間中の投資家の認識もフレディマックもファニーメイも(設立の経緯を含めて、実態は)アメリカの政府機関なのだから最終的には国(アメリカ)が保証してくれるだろう、という暗黙的な認識の元、フレディマック債やファニーメイ債を購入していました。
正式にアメリカ政府によって担保されている債券は米国債のみですが、事実上、フレディマック債やファニーメイ債も事実上、アメリカ政府によって担保されている、との暗黙の了解がありました。
どうせ、最終的にはアメリカ政府が担保してくれるのだから(米国債ではなくて)少しでも利回りの良いフレディマック債やファニーメイ債をドンドン購入していたのです。
そして今回のサブプライムローン問題に伴って、両社の破綻が懸念される事態に陥り、世界中が大騒動となりました。
次回のエントリでは、このような状況に対して、アメリカ政府がどのように対応しようとしているのかについてエントリしたいと思います。
前後のエントリ
前のエントリ: 世界主要都市の生活費(2008年版) - 南北アメリカ編
次のエントリ: フレディマックとファニーメイ その2(米国政府の対応と米国株への投資スタンス)
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