政策金利 - 先週（'07/08/2w）の政策金利（アメリカ、オーストラリア）：：海外移住を目的とした資産運用 + A Place in the Sun +

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投資戦略

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政策金利 - 先週（'07/08/2w）の政策金利（アメリカ、オーストラリア）

2007年08月13日 | 投資戦略 | コメント (0) | トラックバック (0)

先週は、アメリカとオーストラリアで政策金利の発表がありました。

8月7日（火）アメリカ
8月8日（水）オーストラリア

アメリカは、大方の見通しどおり現状の5.25%で据え置きとなりました。
→　FRBのプレスリリース

FRBは2004年半ばから2006年6月まで、約2年にわたり17回連続で0.25％の利上げを実施してきた後、今回で9回連続の据え置きとなっています。

関連記事：世界各国の政策金利（アメリカ編）

今年に入ってから、年内中の利下げがあるのではとの見方が大半でしたが、前回（6月）あたりから、先行きのインフレ懸念から、利上げがあるかも？との思惑が出てきていましたが、ここ数日のサブプライムローン懸念で、やっぱり年内利下げだね、ってことでマーケットの見方は一致しているようです。

# 個人的には、利上げがあるかもしれないと思っています。

いずれにしても、サブプライムローン問題が大きくとり立たされており、先週はサブプライムローン問題が欧州の金融機関にも影響が出たことなどから市場は大きく混乱し、欧州中央銀行（ECB）が15兆円もの資金を市場に供給するなど収束に努めています。

関連記事：欧州中央銀行（ECB）が緊急買いオペ実施！！

連日サブプライムローン関連のニュースが大きく報道されていますが、個人的には大した問題だと思っていません。

確かにサブプライムローン関連事業で大きな損失を出した金融機関や、破綻してしまったファンドもあります。だから金融システム不安の懸念により信用収縮が起こるのではないか？ということで、大変だー大変だーとなっているわけです。

しかし、サブプライムローンのマーケットってそんなに大きいのかしら？というのが個人的な意見。例えば日本の金融機関では野村證券が4-6月にサブプライムローンの焦げ付きにより300億円ほどの損失を出したそうです。1-3月にも400億円ほど損失を出しており、さらには700億円ほどの債券残高があるそうです。

しかし、野村證券全体の収益を見ると、前年比3倍以上の利益を出している。例えば野村證券の損失額（合計700億円程度）は絶対的な損失金額としては巨大ですが、世界株高などによって他の資産も大きく上げているからこそ、全体の損益は前年比3倍になっているのではないでしょうか。

つまりサブプライムローン絡みでの損失額は絶対額としては巨大だけれども相対的には大した金額ではない、のではないのでは？と思っているわけです。

仮にそうだとするならば、

サブプライムローン等の高利回り債を主に投資をするファンドにしてみれば、それがコケてしまうとファンド全体もアウトになってしまいますが、信用創出メカニズムの中でのメインプレイヤーである（と思われる）金融機関では、サブプライムローンなどの高利回り債は、ポートフォリオの一部であってそれに依存しているわけではありません。

故に､高利回り債に依存したファンドの破綻を取り上げて、金融システムが危ういとか信用収縮が起こるかも？？ってのはちょっと違うような気がしています。

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は、事前の予測どおり6.50%で据え置きを決定しました。
→　RBAのプレスリリース

#個人的には金利引上げはもう少し先かなと思っていましたが・・。
オーストラリアの政策金利は2006年11月に6.25%に引き上げられて以来の引き上げとなります。オーストラリア経済は引き続き堅調ですが、年内に総選挙を控えたハワード政権にとっては頭痛の種になりそうです。

いずれにしても、日本円との金利差は6.25%に拡大しました。今月8月にも日銀が0.25%の金利引上げを行うと見られていますが、それにしても金利差は6.00%と、依然高い水準です。

為替相場は（今のところ）金利差に着目しておりますので年初から株式でそれなりな利益を出されている方は、（オーストラリアドルに限らず）短期金利に乗り換えてもいいのかもしれませんね。

【追記】
ロイターが豪中銀がインフレ予想引上げ、利上げの可能性指摘として報道していました。まだまだオーストラリア経済は強いみたいですね。

［シドニー　１３日　ロイター］　オーストラリア準備銀行（中銀）は１３日、金融政策に関する四半期報告を発表し、２００７年の基調インフレ率予想を従来の２．５％から３％に引き上げた。これは予想を上回る水準で目標レンジの上限。準備銀行は、物価抑制のために追加利上げが必要になる可能性があるとしている。

　０７／０８年度（０７年７月─０８年６月）経済成長率見通しについても４．５％に引き上げた。最近の金融市場の混乱による影響は過大視しておらず、世界経済の見通しは引き続き、明るいと指摘した。

　基調インフレ率は来年４─６月まで３％の見通しで、その後の１２カ月は２．５─３％と予想レンジを拡大している。

　準備銀行は四半期報告のなかで「８月の政策決定や豪ドル高などの影響を考慮すれば、基調インフレ率は０７年１２月までの１年間に３％程度になると予想される」と述べた。

　準備銀行は先週、インフレの予想外の加速を理由に政策金利を６．５％に引き上げている。今年の基調インフレ率予想については、市場では２．７５％程度に引き上げられると予想されていた。

　準備銀行のスティーブンス総裁は「基調インフレ率と消費者物価指数とも、継続的な上昇圧力が予想されるので２００８年は目標レンジの上限近くになる」としている。

　総裁は国内の物価上昇圧力と金融市場の動向を注視することが重要と指摘した。特に信用収縮が米経済成長を損ない、世界経済見通しの足かせになるリスクがあると指摘。

　しかし、「現時点では世界経済全般は強い成長を示している」と述べた。

<参考エントリ>
・世界のインフレ率と政策金利の推移
・アメリカの政策金利（時系列データ）
・ユーロ圏の政策金利（時系列データ）

当ブログの政策金利は以下の数値を用いています。
※アメリカ・・・FFレート（Federal funds rate）
※カナダ・・・翌日物金利
※日本・・・無担保コール翌日物（O/N Call Rate Target）
※韓国・・・コールレート翌日物誘導目標
※中国・・・法定貸出金利
※香港・・・割引基準金利
※シンガポール・・・翌日物金利
※オーストラリア・・・キャッシュレート誘導目標（Cash Rate Target）
※NZランド・・・キャッシュレート（OCR：Official Cash Rate）
※ユーロ・・・定例オペ金利（Main refinancing operations Minimum bid rate）
※イギリス・・・市場貸出金利（Current Bank Rate）
※スイス・・・3ヶ月物市場金利（LIBOR）の誘導水準