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家計管理

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国民に実感させない増税


今年の1月から定率減税が完全に撤廃(=実質増税)され、一方では税源移譲が実施され、所得税に関しては今年1月分から、住民税に関しては来月6月分から、税率が変更されます。





定率減税は税金を割引(おまけ)してくれる制度ですから、定率減税が廃止(=税金の割引なし)ということは実質的には増税となります。

増税ですから国民は反発します。

税源移譲は、(基本的に)所得税率を下げ住民税率を上げることによって、国民の税負担は変わらず、より地方へ税収が流れ込むようにするものですから、税源移譲は、増税でも減税でもありません。(一部例外もあるようです)

来月(6月)から住民税率が引き上げられますが、日本国政府は「所得税率を下げているので、税負担は今までと変わりませんよ」と必死にアピールしています。(東京には地下鉄車内にそれをアピールする広告が沢山ぶら下がってます。)

基本的に、日本国政府の収入は税収国債発行による借入ですが、借金を無限に続けることは不可能なため、いかに税収を増やすのかがとても重要です。

かといって、むやみに増税すれば国民の反発を免れません。

つねに日本国政府はいかにして国民の反発を抑えながら増税をするかということを考えています。

今回の定率減税廃止(=実質増税)に向けて、日本国政府が考えたシナリオは次のように解釈できます。

まず、1月からの定率減税廃止(=増税)をわかりにくく(実感させないように)するために、同じタイミングで税源移譲の所得税率引き下げを実施しました。

なぜなら、定率減税廃止による影響よりも税源移譲による所得税引き下げ効果の方がインパクトが大きいため、実際の給与明細を見ても増税はわからない(意識されにくい)からです。

実際に、ほとんどのサラリーマンは手取額が増えていると思います。
(実際には増税されているのに・・・)

次に、

6月からの住民税率引き上げでは、もろにそれが給与明細に反映されますから、「所得税率を下げているから、トータルの税負担は今までと変わりませんよ」と必死にアピールするわけです。住民税は上がったけれど所得税が減っているので税負担に変わりはありませんよ、と・・・。

さらに、地方財政が苦しいことを国民もよく理解していますから、「6月からの住民税率引き上げは、地方分権を進めるための構造改革(三位一体改革)の一環で、ましてや増税じゃないんですよ」、と駄目押しで強くアピール。

うーん。素晴らしい。

1月の所得税率の引き下げは6月の住民税率引き上げとセットですから、確かに6月からの住民税率引き上げは(実質的には)増税ではありません。

ただ、住民税引き上げとセットであるはずの所得税率引き下げを、定率減税廃止(=実質増税)と同時期に実施することによって、定率減税廃止(=実質増税)を国民には(ほとんど)実感させずに日本国政府は導入したのでした。

今後もこのように実感させない増税は続くのでしょうか?

現在5%の消費税ですが、こちらも実感させない増税シナリオの点から鑑みた場合、早ければ3年くらいのうちに増税されるかもしれません。

2年前に消費税を含んだ価格で表示する総額表示が義務付けられ、最近は消費税を支払っている意識は希薄化しつつあります。

外部環境さえ整えば、今から3年後(総額表示導入から5年後)ぐらいを目処に、消費税率アップの実施は十分ありえる話だと思います。

これら実感させない増税を運用の観点から見た場合、ボトムラインのベンチマーク(インフレ率)に、(主に消費税の)増税分を含めて考えていく必要があるかと思います。




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