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投資戦略

何事にも戦略は必要です。ただ、難しく考える必要はありません。最低限のお金の知識・運用の知識などを持ち合わせればあとは自分がどうしたいのか?ということだけです。



IMF - 世界経済の見通し '07年4月版が正式に公表されました


すでに公表されていた、World Economic Outlook(世界経済の見通し 2007年4月版)の

Chapter3(為替レートと対外不均衡の調整)
Chapter4(世界経済における波及効果と景気循環)
Chapter5(労働力のグローバル化)

に続き、

Chapter1(世界経済の見通しと政策課題)
Chapter2(国・地域別の今後の展望)

が公表されていました。

完全版はこちらから

概要の日本語訳も公表されていますので一度目を通しておくとよいと思います。





世界経済全般

今回公表されたWorld Economic Outlookによると、世界経済は2006年に力強く拡大し、成長率は5.4%となったとのこと。また、2007年、2008年の世界経済の成長率はともに4.9%と2006年を0.5%程度下回ると予想しています。

また、景気拡大が堅調な今こそ、潜在的成長率の下支えを目指す構造改革を一層進めるべきであって、十分な雇用機会の創出と生産性の向上を目指す改革が欠かせないとしています。

前小泉政権が掲げた大規模な構造改革ですがその方法論の是非は別として、日本だけが構造改革が必要なことではなく、グローバルな規模で構造改革が必要だということです。

目先の生活にとらわれて構造改革反対ばかりを主張した結果、構造改革が進まないとますます日本はグローバル経済での存在感を弱めていくかもしれません。

個人的にも、このまま「○○保護」の大義名分の基、多くの分野において実質的な社会主義国的体質のままだと日本の将来は一層不安です。


アメリカ経済

アメリカ経済に関しては、住宅市場の急激な冷え込みが逆風となって成長ペースが減速しましたが、8月以降の原油価格の下落が個人消費を下支えした、としています。また、2007年の成長率は2.2%と2006年の3.3%を下回る見込みですが住宅部門の重しが解消するのに伴って徐々に成長が上向くであろう、としています。

【アメリカ景気減速による他国への影響】
アメリカ景気減速は国境を接するカナダメキシコを除けば他国への影響は限定的なものにとどまっている、とのこと。その主な理由は以下のとおり。

1.アメリカ景気減速の要因である住宅部門は比較的輸入性向が低いこと
2.米国からの波及効果は通常、全面的な景気後退局面よりも景気サイクル中盤での減速時には小さくなること
3.減速が米国単独の要因であって世界共通の要因ではないこと


ユーロ経済

ユーロ圏経済に関しては、2006年は内需拡大を背景に6年ぶりの高い経済成長率を記録しました。しかし、すでにユーロ圏の経済成長率が潜在成長率近辺かそれを上回ると予測される上、インフレ圧力による金利上昇(夏までに4.0%に引き上げる必要ありとの見解)などの要因で成長率は鈍化すると予測しています。


日本経済

日本経済に関しては、年央に一時景気が停滞したものの、経済活動は年末にかけて盛り返しました。2007年以降も、2006年並の成長が続くだろうとしています。また、金融緩和の解除(利上げ)は景気拡大の力強さが持続していることを裏付ける証拠に基づいて、徐々にのみ実施するべきであろうとしており、日銀総裁の福井さんの見解と一致しているようです。


新興国・途上国経済

新興市場国(および途上国)では、2006年よりペースがやや落ちると見られるものの、引き続き力強い成長が見込まれ、中国経済、インド経済ともに2006年の急激なペースはやや減速するものの2007年、2008年も高成長が続く見通しだ、としています。


外国為替市場

米ドルは主に対ユーロ、対ポンドで下落。円相場も、低金利が続くとの見通しから資本流失が加速したこともあって一段安となったが、2007年初めにやや持ち直しました。

中国の人民元は対米ドルの増加率がやや加速したにもかかわらず実質実行ベースでは小幅の減価となっています。


まとめ

世界経済はいくつかの課題(懸念)はあるものの概ね順調に推移している。そのことは、私自身が保有している株式・ファンドが軒並み上昇していることからも実感できます。

ただ、ユーロ圏に関してはすでに潜在成長率を上回っている可能性も指摘。ってことで、昨年末から徐々にヨーロッパ市場を投資対象とした株式ファンドを一部解約をし、債権ファンドにシフトさせています。

なお、目先の注視する点としては、住宅部門の落ち込みを引き金とするアメリカ経済の動向でしょうか。IMFも指摘している通り、アメリカ経済原則の理由は世界共通の要因(原油高など)ではないので、他国への波及効果は限定的ですが、違う要因で(世界共通の要因で)景気減速すると、世界同時景気減速となると可能性は高いと思います。

なんだかんだいって、アメリカがくしゃみすると世界が風邪を引く、との表現はいまだ当てはまるのではないでしょうか?

また、今年2月のチャイナ・インパクトでもわかるように中国経済の動向が引き金となって、世界中に影響を与えるほど影響力をもってきましたので、2008年北京オリンピック、2010年上海万博に関わる動向にも注視したいと思います。

余談ですが、先日上海である役人に聞いたのですが、北京オリンピックのスタジアム建築などが全く進んでおらず、中国全土の刑務所から服役囚を集めまくって建設作業をさせているそうです。

だけど、それでもまったく間に合いそうもない。問題なく準備をして開催するためには、日本の技術的な支援・協力が必要不可欠で、だから温家宝首相も日本にいったんじゃないの?なんてことを言ってました・・・

もちろんそれだけのための訪日ではないでしょうが、ひとつの重要なトピックとしては結構あるかもしれません。戦略的互恵関係の一環かもですね(ほんとか?)。仮にそうだとするならば、そのあたりがスムーズにいかなくなると、あながち2008年中国崩壊説ってのもありえるかも、ですね。まぁ崩壊ってのは大げさでしょうが・・・。

関連記事: 温家宝首相訪日に関する外務省の会見(外務大臣会見記録より)




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