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家計管理

今後の生活において生活防衛費としてどのくらいの貯蓄が必要か?子供の教育資金はどのくらい準備すればいいのか?老後資金は?それらを考慮した上でどの程度のリスクをとれるのだろう・・・



お金の勉強 その2 - 機会費用(1)


お金の勉強 その1 - リスクフリーレート」では、リスクフリーレートについてエントリしましたが、今回はそもそも何でリスクフリーレートを意識する必要があるのか?についてエントリしてみます。





【シリーズ記事 - お金の勉強の目次】
お金の勉強 その1 - リスクフリーレート
お金の勉強 その2 - 機会費用(1)
お金の勉強 その3 - 機会費用(2)
お金の勉強 その4 - 将来価値と現在価値(1)
お金の勉強 その5 - 将来価値と現在価値(2)
つづく

リスクフリーレートを意識する必要性はいろいろあると思いますが、大きな要因のひとつは今回の主題でもある「機会費用」を意識するためです。

機会費用とは?

そもそも「機会費用」とは、ウィキペディアによると、

ある経済活動(選択)に対して、選択されなかった最善の選択肢を選んだ時に得られる価値で測った費用である。逸失利益とも呼ばれる。

例えば、大学進学の機会費用とは、進学せずに就学期間中働いていたら得られたと考えられる利益である。

大学進学の場合、会計上あらわれる費用は、大学進学のための学費などで、就学期間中働いていたら得られたと考えられる利益は会計学上は費用には入らない。しかし、経済学で単に費用という場合は、会計学上の費用に機会費用を足したものとなる。通常、経済学において、合理的な行動とは会計学上の費用ではなく、経済学上の費用にもとづいたものと考えられている。

つまり、ある選択をすることによって、その他の選択ができなくなったことによる理論上のコストです。


最善の選択肢を選んだ時に得られる価値で測った費用

とありますが、例えば、100万円の投資資金がある場合に全額を株式投資すると、債権など、株式以外の投資対象には投資することができません。つまり、機会費用が発生します。

それではいったい、この場合の機会費用(最善の選択肢を選んだ時に得られる価値で測った費用)はいくらなのでしょうか?

どの世界でも未来の予測はできません。つまり、結果論でしか最善の選択肢はわかりません。それはファイナンス(金融)の世界でも同じです。

そこで、ファイナンス(金融)の世界では、リスクフリーレートを最善の選択肢として仮定します。

つまり、リスクフリーレートが、1.500%だった場合、100万円の投資資金を全て株式投資をした場合の機会費用は1万5,000円である、といいます。

もちろん、債券投資をすればもっと儲かるかも知れません。しかしながら元本割れをするリスクもあります。それは、将来その時点にならないとわかりません。

故に、(結果的には)リスクフリーレートが最善の判断ではなかったとしても、上記の場合の機会費用は最低でも1万5,000円であると言えるわけです。


Aさんのマンション購入

家賃18万円の賃貸マンションに住んでいるAさんは、ある不動産屋に諸費用込みで6,500万円の新築マンション物件を薦められました。

Aさんは、3,000万円の用意ができます。不足分(3,500万円)は金融機関から優遇金利の適用も受けることができ、2.5%の金利で期間30年(全期間固定)で借りることもできます。

普段から勉強をしながら自分の資産を運用しているAさんは、購入した場合と賃貸を続けた場合のどちらが(経済的に)得をするのか、エクセルシュミレーションをしました。

上記条件でローンを組んだ場合、毎月の返済額(元利)は約16万円です。もちろんAさんは、毎月の管理費や修繕積立金、固定資産税等の経費や、さらには住宅ローン控除による所得税控除額なども考慮してシュミレーションを行いました。当然インフレ率も考慮されています。知り合いの(信頼のおける)不動産屋さんからもお墨付きをもらえたくらい立派なシュミレーションです。


Aさんのシュミレーションによると、マンション購入の場合の1年目には、ローン返済や管理費などの全ての経費を含んで年間約240万円の支出となります。

また、賃貸時の年間総支出は平均すると約225万円となります。(2年に1度支払う更新料なども考慮しています。さすがAさんです。)


一見、マンション購入の方が不利ですが、5年目から年間総支出は逆転し(賃貸の方が多くなり)、7年目が終わった時点では、1年目からの支払い累計額でも賃貸の方が多くなります。

また、以前参加した不動産セミナーでは、「金融機関への返済額のうち、何割かは元本部分であるため、実際には自分のマンションに投資をしているのと同じである。つまり、毎月10万円返済した場合、元本部分が3万円あれば実質的な負担は7万円である。」といったフレーズをしっかり覚えています。

つまり、マンション購入1年目には約240万円の支出となりますが、うち約74万円は元本部分ですから、実質負担は166万円となり、実は1年目からマンションを購入した場合のほうが得だ、ということです。

散々シュミレーションをした結果、Aさんはマンションを購入しました。


さて、ほんとうにAさんは、賃貸よりも購入したほうがよかったのでしょうか?
※ここでは経済的な事柄のみ扱います。住み心地や満足感などの、経済的価値以外のファクターは無視します。

前振りが長くなりましたので、結論は次回のエントリーで。




前後のエントリ

前のエントリ: お金の勉強 その1 - リスクフリーレート
次のエントリ: HSBC - 定期預金( Time Deposit )の設定方法 その2


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投稿者:投資注目度ランキング | 2006年11月23日 13:47

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